ブックタイトル市報なめがた 2016年5月号 No.129

概要

市報なめがた 2016年5月号 No.129

4なめがた2016.5.1平成28年度の行方市の会計は、一般会計、７つの特別会計と公営企業会計に分けられています。予算額を前年度のそれと比べてみると、一般会計においては、13億８千万円減（７．７％減）と学校等適正配置実施計画に基づく北浦地区統合小学校施設整備事業等の完了に伴い、減額の予算編成となりました。特別会計については、２１７０万円減（０．２％減）、公営企業会計については、１億６３４５万円増（10．７％増）の予算編成となりました。一般会計における歳入については、高齢化による生産人口の減少や景気の停滞が長引いていることなどから、市税はほぼ横ばいの０．６％減となっており、地方交付税や臨時財政対策債に依存する割合が高い状況となっております。また、歳出については、少子高齢化対策等の扶助費、広域事業への負担金や固定経費の増加により、政策的・投資的経費へ充当できる一般財源が、限られたものにならざるを得ない状況に地方創生の実現に向けた予算編成あります。平成28年度の予算編成にあたっては、総合戦略書に掲げる事業を行財政改革の方針に沿って推進させることを基本とし、これまでの取り組みや成果等を踏まえながら、地方創生の実現に向けた予算編成に取り組みました。なお、実質公債費比率や財政計画目標を考慮し、事業の選択と集中の考えに沿った上で、また、行方市発足以来、財政規律の観点から「当該年度の元金償還見込額を超えて、新たな市債を起こさない」という原則をもって投資的事業を厳選してまいりました。平成27年度当初予算においては、北浦地区統合小学校などの施設整備等で19億９６３０万円の起債発行を予定しましたが、平成28年度は、北浦中学校グラウンド整備や通学路整備など、合計14億１２１０万円（前年度比29．３％減）を計上しました。一方、基金繰入金については、これまでも基金の積極的な造成と積み増しを図るとともに、一方では、可能な限り取り崩しを抑制してまいりましたが、市債と同様の理由から、財政調整基金、公共施設整備基金等からの基金繰入を行っております。地方債起債、基金繰入金については、予算執行の段階においても、引き続き、抑制に向けて努力をしてまいります。・定住化促進事業定住に関する情報提供・イベント開催や定住目的の新規住宅取得者への助成金交付など・労働行政推進事業就労支援・企業情報発信サイトの構築など働く場の拡大プロジェクト平成28年度の主な事業・なめがた農産物販売促進事業イベントやトップセールスによるなめがたの農畜水産物の宣伝活動など・６次産業推進事業農業生産者と企業等との情報交換や東京農業大学等との連携による商品開発など・地域資源調査および都市交流事業常磐大学との地域資源プロジェクト協定による地域資源調査や東京都武蔵野市との都市交流など