ブックタイトル守谷市議会だより 2016年5月10日号 こじゅけい No.174

概要

守谷市議会だより 2016年5月10日号 こじゅけい No.174

子育て世代により優しい施策実現を！今回の通告事項１．医療費助成対象年齢範囲について２．法定外予防接種費用助成について●堤茂信議員３．教育相談室について他１件Ｑ一部市町村では医療費助成の対象を高校生までＡ現状の相談員1名を4月から２名体制にし、拡充している。市としてはどのように考えるか。適応指導教室や心の教室相談員と統合した「総Ａ医療費助成については全国市長会として国に問合教育センター構想」の中で対応していく。題提起し、現在厚生労働省で検討しているようなので、動向を注視している。Ｑロタウイルス胃腸炎等に法定外予防接種費用助成を拡充してほしいとの要望があるが。Ａ代替財源の捻出といった問題も踏まえて、今後検証していきたい。Ｑ教育に関する様々な問題の相談窓口として教育相談室（ラポールルーム）を設けているが、なかなか相談がつながらないと聞いている。今後の対応はどうか。将来の住民負担減を目指した道路整備を今回の通告事項１．調整区域内のまちづくりについて２．人事院勧告と守谷市職員の給与について●松丸修久議員３．都市計画道路の「街路整備」導入についてＱ現在調整区域内でも条件さえ整えば建物の建築Ｑ地方分権・地方創生の基本哲学は地方自治体のが可能である。現在の許認可基準の道路幅員は。自主・自立であり、その為の独自性のある政策Ａ道路中心から2ｍ、両側で4ｍである。は容認されると思うが。Ｑ車も時代と共に大型化している。4ｍの幅員でＡ意見として承る。今後研究してみたい。は、すれ違いさえ難しい。将来住宅が張り付いた場合には、「住み良さ重視のまちづくり」の観点から当然道路幅員の拡幅が必要となり、その為には住宅地の買収が必要になる。その様な状況が予想されるー方で財政状況は増々厳しくなる。今守谷独自の考え方で調整区域内の建築確認の認可に際し、接道の道路幅員は6ｍを条件にするべきではないか。Ａ建築基準法を考慮すると難しい。19守谷市議会だよりNO.174（2016.5.10）