ブックタイトル茨城県霞ケ浦環境科学センター年報 第10号2014（平成26年度）

概要

茨城県霞ケ浦環境科学センター年報 第10号2014（平成26年度）

Ⅵ研究報告・調査報告2-2茨城県における光化学オキシダントの高濃度現象に関する研究（第1報）１はじめに平成25年度現在，全国において光化学オキシダントの環境基準(0.06ppm)未達成局数は1,182局中1,178局（99.7%）であり，平成26年の光化学スモッグ注意報発令地域は15都府県，発令延日数が83日となっている1)。茨城県内においても昭和59年度以降全ての観測点(平成26年度現在29カ所)で光化学オキシダントの環境基準が未達成であり，ほぼ毎年光化学スモッグ注意報を発令している2)。県内の光化学オキシダント高濃度現象は県西・県南地域を中心に発生する首都圏からの移流によるものの他に，局地的に発生するものがある。特定の日に東海・ひたちなか地域を中心に局地的な高濃度現象が発生するがその原因は未解明である。また，光化学オキシダントの原因物質である揮発性有機化合物（VOC）には植物起源のVOCも大きな割合を占めているという報告もある3）。本研究は，光化学オキシダントの原因物質であるVOCの実態を植物起源のものを含めて把握すると共にその光化学オキシダント生成への寄与を解明することを目的としている。第1報では，平成26年度に東海・ひたちなか地域で実施した実態調査結果について報告する。２方法2.1調査地点調査地点を図1に示す。一般環境大気測定局（一般局)4地点（日立南部，常陸那珂勝田，那珂，常陸那珂東海），茨城県環境放射線監視センター（以下，放射線センターという。ひたちなか市）を含めた東海ひたちなか地域5地点で測定を実施した。2.2測定方法及び測定項目月1～2回の頻度で当センターからオゾン計，NOｘ計，揮発性有機化合物（VOC）計等を用意し測定を行った。また一般環境大気測定局では常時監視の対象項目である光化学オキシダント（以下，Ox濃度という。），窒素酸化物（NOｘ），非メタン炭化水素（NMHC）等を測定しており，これらによりデータを補った。一般環境大気測定局のデータを使用した地点は，NOxについては日立南部，常陸那珂勝田，那珂，常陸那珂東海の4地点，Ox濃度については日立南部，常陸那珂勝田，那珂の3地点，NMHCは常陸那珂勝田の1地点である。VOC測定については，全5地点において6Lのキャニスターにより，定流量サンプラーを用いて24時間大気を採取し，これをキャニスター分析装置付きGC/MSを用いてVOC53成分の一斉分析を行った。表1に分析を行った53成分を示す。なお，表1のMIR（Maximum Incremental Reactivity）値4)とは，測定したVOC濃度に乗じてオゾン生成能を算出するための係数である。那珂常陸那珂勝田日立南部図1調査地点（●：大気測定局設置地点）常陸那珂東海放射線ｾﾝﾀｰ144茨城県霞ケ浦環境科学センター年報，No.10 2014