ブックタイトル広報やちよ 2016年5月号 No.679

概要

広報やちよ 2016年5月号 No.679

19広報やちよ№679 2016.5月号国府田利明議員中山勝三議員町長の強制わいせつ告訴事件について、私が問題視していることは、実際にそのような行為をしたかどうかということではなく、政治家、公職の立場にいる者が、そのような容疑をかけられていること、行動をとっていることであります。説明責任を果たしていない現状のままで小中学校の教育上の影響や公務に支障はないのでしょうか。また、再三質問しているのにもかかわらず、町民や議会に対して説明をしない理由をお聞きします。教育長今回の質問につきましては、教育長としての職務権限外でありますので、答弁は差し控えさせていただきます。副町長現在のところは、検察の判断を慎重に見守っていきたいと思っております。町長現在のところ検察の判断を慎重に見守っているところでございます。適切な判断が下りましたら、然るべき対応をとっていきたいと考えております。※その他の質問・個人情報保護条例について昨年、安静小学校の運動会は、グラウンド状態が悪く、町内５校のうち、唯一１日遅れでの開催となりました。私のもとには、保護者の方々から開催日の遅れやグラウンドについての苦情が寄せられることとなり、後日、町長に整備を依頼した次第であります。平成28年度予算にグラウンド改良工事が計上されておりますが、具体的な工事の日程についてお伺いします。学校教育課長秋の運動会までにはグラウンド整備を完了させる計画でおります。学校グラウンドは体育の授業があり、しかも児童の安全確保が優先されますので、基本的には夏休み期間中での工事になるものと考えております。安静小学校のグラウンド整備についてまた、平穏な時に、しっかり避難訓練や防災教育を行うことが重要です。学校、行政での取組はどのようになっているかお伺いします。次に、災害時の緊急避難に、第三者の支援を必要とする要援護者は何人いるのか、お聞きします。また、避難行動要援護者の個別計画や要援護者名簿について、当町での作成状況はいかがでしょうか。総務課長自治体間における相互応援協定が、現在５件、民間事業者等との協定としては、災害時応急対策業務が２件、物資供給が５件、緊急救援物資輸送が１件、郵政事業に係わる災害特別事務及び避難場所提供が１件、医療救護が１件の、合わせて15件であります。引き続き災害の発生に備え、協定内容の見直しと幅広い業種との拡充について検討してまいりたいと考えております。学校教育課長各学校毎に地域の特性や児童生徒等の実態に応じた「学校防災マニュアル」を作成し、災害時の対応に対処できるよう準備をしております。また、保護者や地域住民の方々の協力を得ながら、学期ごとの避難訓練や災害時の児童引渡し訓練を行っています。福祉保健課長要支援者数は、高齢者１千６０２人、障がい者４５１人、乳幼児９４２人、また要介護者２９５人となっており、合計で３千２９０人です。平成25年６月の災害対策基本法の法改正により、本人同意の有無にかかわらず、対象者を網羅した名簿を作成するよう義務付けられました。現在、地域防災計画の改正と避難行動要支援者名簿の作成を同時進行で進めております。町長平成28年度におきましては、総合戦略事業の一環として総合防災訓練の実施や、防災士の育成など、また、防災意識の向上を図るための機会の提供など、行政区やコミュニティ推進協議会などを通じて積極的に推進してまいりたいと考えております。※その他の質問・ふるさと納税について先の大震災を契機として、自治体間や民間事業者と災害時応援協定を結ぶ取組が一段と進められております。当町における現状について、お尋ねいたします。整備予定の安静小グラウンド防災対策について