ブックタイトル大洗町議会だより No.170

概要

大洗町議会だより No.170

9大洗町議会だより170号2016年4月27日発行開催日：平成28年2月12日場所：大子町中央公民館内容『地方創生の最近の動向』講師内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎今年度は大子町で開催された大洗町・茨城町・城里町・大子町・東海村の5町村で構成される県北中央町村議会議長会主催の研修会に参加してきました。自治省出身で茨城県の総務部長まで務め、現在は内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長の末宗徹郎氏を講師に招き、「地方創生の最近の動向」について勉強してきました。末宗氏の話は非常に分かりやすく、国が掲げる人口ビジョンを元に各自治体がどこに視点を置いて政策を作り上げていくか、更には新型交付金「地方創生推進交付金」などを町がどうやって獲得していくかなど、大変参考になりました。大洗町も２０４０年に出生率２・０人に増やし、人口１５，０００人の保持を目標に掲げております。生率が低下しているなか、この高い目標をいかに達成できるか、わが町の現状認識から課題の解決に向けて行政執行部としっかりと議論していきます。開催日：平成28年2月22日場所：中央公民館視聴覚室内容『地方創生と地方議員の役割』『移住定住と空き家対策の先進事例』講師茨城大学准教授馬渡剛今回の研修会は、特に地方議会、地方政治を研究テーマにされている、茨城大学の馬渡先生を講師に迎え、開催されました。演題の一つは、「地方創生と地方議員の役割」。我が町も近年、人口減少が顕著であり、若年層の町外への人口流出が要因である。大きな原因に、町内に就労の場がないなど、雇用の課題もあるが、人口増加策より、人口流出を防ぐことが重要であり、地域の事情や課題、住民の意見など、議員がしっかりと把握し、取り組むことが必要である。次に、「移住、定住と空き家対策」として、島根県雲南市の事例をもとに、本県との違いをみた。雲南市は消滅可能性の都市に該当しているため、自立的な政策が必要となり、島根県との協力により定住対策の取り組みが行われた。その結果、10年間で空き家の賃貸などの成約が、２２９軒となり、移住、定住者も７０５人と成果が出ている。我が町でも、空き家が目立ちはじめており、茨城県内の各自治体の取り組みも様々で、難題となっている。開催日：平成28年2月19日場所：茨城県市町村会館内容『県政の当面の課題』講師茨城県副知事楠田幹人「県政の当面の課題」と題して茨城県副知事楠田幹人氏より講演を拝聴しました。昨年9月の関東・東北豪雨による被害状況と、それに伴う県の支援の報告がありました。そして、災害に強いまちづくり実現のためには、自助・共助の徹底、ネットワークづくり、団体づくりの重要性について、ハード、ソフト面からの話しがありました。今後、大洗町でも地域コミュニティのあり方については再度点検し、日頃からの声掛け運動が大切であると感じました。次に地方創生について、2019年までの5ヵ年総合戦略の内容でした。都市部に集中した人口の流れを地方に戻す為の工夫をどの様にして行くのか！町執行部、町民の皆様と共に知恵をしぼり、地域資源を活用し、議員として魅力ある大洗町づくりに全力で向かわなければならないと感じました。大洗町議会議員研修会町村議会議員自治研究会県北中央町村議会議長会研修会報告者石山淳報告者柴田佑美子報告者伊藤豊