ブックタイトル大洗町議会だより No.170

概要

大洗町議会だより No.170

国に意見書を提出町民の生活にとって重要なことでも、それが国や県の仕事であるときは、町の力だけでは解決できないことがあります。そのようなとき、町議会の意思として国や県などに「意見書」を提出し、問題の積極的な解決を求めます。本定例会では、次の意見書の提出を全会一致で決定いたしました。◆軽度外傷性脳損傷・脳しんとうの周知と予防、その危険性や予後の相談の出来る窓口などの設置を求める意見書脳しんとうは、軽度の外傷性脳損傷であり、頭への衝撃や打撲、激しく揺さぶられる、身体への強打、頭と脳が前後左右に急速に動かされることによって生じます。この突然の動きで、脳内に科学的な変化が生じることもあり、脳しんとうを受傷しても通常、生命を脅かすことはありませんが、治療を必要とする重篤な症状を引き起こす場合もあります。また、重篤な事案となった場合にも事故の初動調査が遅れることにより、事案の経緯が明確にならないため、介護・医療・補償問題が後手に回り、最悪、家庭の崩壊へと陥いる例もあり、事故調査を蔑ろにしてしまうため、同様の事故が繰り返し起きているのが現状です。そこで、国におかれましては、上記の現状を踏まえ、下記の事項について適切な措置を講じるよう、強く要望します。記１－〈教育機関での周知徹底と対策〉各学校などの教師・保健師・スポーツコーチ及び救急救命士・救急隊員に、対応マニュアルの携帯を義務付けること。併せて、むち打ち型損傷、若しくは、頭頚部に衝撃を受けたと推測される事故・事案が発生した場合は、本人の訴えだけではなく、症状を客観的に正確に観察して判断を下すとともに、家族への報告も義務付け、開花観察を促すこと。２－〈専門医による診断と適切な検査の実施〉脳しんとうを疑った場合には、直ちに脳神経外科医の診断を受け、CT/MRIだけではなく、神経学的検査の受診も義務付けるとともに、対応できる医療連携体制の構築を進めること。３－〈周知・啓発・予防措置の推進と相談窓口の設置〉脳しんとうについて、各自治体の医療相談窓口等に対応出来る職員を配置し、医療機関はもとより、国民、教育機関への啓発・周知予防をより一層図ること。４－〈園内・学校内で発生した重大事故の繰り返しの防止〉保育園・幼稚園及び学校内で発生した事案が重篤な場合は、直ちに保護者へ連絡するとともに第三者調査機関を設置し迅速に事故調査、及び開示を行なうこと。提出先衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣厚生労働大臣文部科学大臣2016年4月27日発行大洗町議会だより170号4