ブックタイトル大洗町議会だより No.170
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大洗町議会だより No.170
162016年4月27日発行大洗町議会だより170号小野瀬義之議員社会情勢に合った役場組織をつくれワンストップサービスの導入、ほか町政を問う3月11日学童保育を5、6年生まで延長を放課後の「学童保育」を国は小学校3年生までとしているが、「教育立町」を宣言している我が町は、4年生までとしている。いろいろな課題はあろうが町民の要望が大きい6年生までとすることを早急に考えるべきだ。福祉課学長童保育は1.65m2/1人の面積確保が必要であり、大洗学童は保育室113m2定員67人、みなみ学童については保育室165m2定員100人と定めております。28年度の申込者数を見ると大洗学童で118人、みなみ学童で60人の申し込みを受けており、大洗学童においては、すでに定員をオーバーしており生涯学習課所管の放課後子ども教室のエリアを一部借用し学童保育を実施していくこととなります。5年生・6年生の受入れについては、保護者の要望に早期にお答えできるよう指導員の体制整備も含め検討してまいります。健康増進課長大洗町は、肥満が多く、高血圧症、糖尿病の患者、予備軍が多い状況です。脳血管疾患等の後遺障害や糖尿病が重症化して失明や人工透析が必要となった場合には、個人の生活の質が低下するだけでなく、医療や介護に要する費用も増加します。患者の重症化を防ぎ、予備軍が病気とならないよう特定健康診査や保健指導によりいっそう力を入れてまいります。また、生活習慣病の根本原因を解消するため、適塩運動についても平成27年度に行った調査データをもとに広報啓発をすすめてまいります。我が町の子育てには、他市町村にはない優遇策が実施されている。新たに本年度「こども課」が設置されるが、更なる優遇措置として「こども」に関しては、一カ所で手続き等が出来るワンストップサービスとして、一階フロアに配置すべきでは。副町長こども課は、福祉課と関連する業務があることから、同じ1階フロアへ設置することで住民サービスの向上を図りたいと考えています。東日本大震災での復旧も進み、昨今、国民の関心事は少子高齢化による人口減、そして健康、老後、介護の福祉に心配を訴える方が多くなっている。我が町でも高齢化は避けられないうえ、少子化対策にも配慮しなくてはならず、人材面、財政面でも苦慮している。そこで対応策として以下を提案する。60歳以上の方々に、「健康で長生き」を意識して貰うため、健康診断と同様一人ひとりに情報を発信する。この高齢者対策は福祉課が担当しているが、町財政を大きく占めている住民課の国民健康保険係も町民の健康保持の施策を担当しており、ならば健康増進課にまとめ「健康増進、予防課」と言う名称にて総合的な予防に特化させるべきと考えるが。問問問答答答はじめに