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概要

大洗町議会だより No.170

122016年4月27日発行大洗町議会だより170号菊地昇悦議員TPPと学校教育TPPによる学校給食への懸念町政を問う3月9日影響が懸念されるが、教育行政からどのような対応が出来るのか伺う。教育長TPPを締結しないよう求める対応ということについては、大きく捉えれば、国際間、国レベルの締結の問題であり、一教育長の立場での判断を求められても問題が大きいと認識しており、学校給食への影響について心配されることは沢山あると思っています。学校給食は、安全安心な食材を使うということで、町は特に地産地消の活用をしており、県内でも阿見町についで活用率が第2位に位置づけられています。これからも特色が薄れることのないように学校給食を守るという強い認識には変わりません。現在の学校給食の環境が維持されるよう学校給食関連団体、全国教育長会、校長会の色々な活動を通して国への要望を出しています。〈その他の質問〉・5才児検診の実施を求める育み、地域の産物、食文化や歴史等を理解し尊重する心を育て、植物の品質や安全性などについて自ら判断できる能力を身につけるよう指導しています。米韓2国間で、TPPのモデルと言われているFTAが締結されている。そのことによって韓国内では学校給食がISD条項によって給食が変質されたと報道されている。どう受け止めているのか。学校教育課長韓国の自治体では、学校給食で地元食材を優先的に使う条例が制定されていた。これが米国産食材の排除につながるとして訴えられることを恐れた多くの自治体が条例改正に踏み切り結局、「地場産品を使う」を「有機農産品を使用する」の表現に変え米国産農産物の選択の余地も残す形になったとしている。学校給食では、地産地消で安心、安全が守られ大切にされている。TPPによって韓国のようなTPP関連法案が国会に提出された。農業とのかかわりが注目されているが、今回、学校給食への影響について問題提起したい。学校給食において、食育教育でどんなことが大切にされているのか。学校教育課長学校給食を通して児童生徒に「食に関する知識」「食を選択する力」「望ましい食習慣」を家庭や地域と連携して、様々な教科と関連させ体験をしながら食に関する指導しています。また、食事の重要性、望ましい栄養や食事のとり方、生産などのかかわる人々へ感謝する心を問問問答答答はじめに