ブックタイトル広報ほこた 2016年4月号 vol.127

概要

広報ほこた 2016年4月号 vol.127

広報ほこたH28.4上水道の加入金を一部軽減します。水道の利用をご検討ください。市内には、井戸水を飲用水として利用している家庭もありますが、井戸水の水質は雨や周囲の環境に大きく左右されます。近年では、ヒ素やトリクロロエチレンなどによる汚染も話題となっています。保健所において水質検査を実施することはできますが、費用もかかります。鉾田市水道事業では、安全で安心な水道水の普及のために、これまでも期限付きで上水道加入金の一部を軽減する事業を実施してきました。平成28年度も引き続き、軽減を実施しますので、井戸水からの切り替え、または住宅建設の際にご利用ください。※この事業は、県の補助事業を基にしており、翌年度に廃止される可能性もあります。計画がある場合はお早めにご利用願います。水道加入金の一部軽減【受付期限：平成29年3月31日まで】■軽減要件1一般加入者（加入推進期間の地区を除く）。2既設の配水管から引き込みができること。3家屋内へ接続して使用すること。4加入申込期間から1年以内に工事が完了すること。5加入申込時に水道加入申込書と併せて「誓約書」を添付すること。■申込方法鉾田市指定給水装置工事事業者を通じて、水道事務所に申し込んでください。★水区域区分13 mm 20 mm 25 mm 30 mm 40 mm 50 mm道加促進期間52,000 62,500 94,000 125,500 220,000 356,500旭区域入現行129,600 162,000 259,200 356,400 648,000 1,069,200金一促進期間50,000 60,000 90,000 120,000 210,000 340,000鉾田区域覧現行123,120 153,900 246,780 339,120 616,680 1,017,900表促進期間52,000 62,500 94,000 125,500 220,000 360,000大洋区域現行129,600 162,000 259,200 356,400 648,000 1,080,000加入口径の変更にかかる金額の軽減について【受付期限：平成29年3月31日まで】加入口径を変更するには、現在の加入口径から新たな加入口径の加入金の差額分を負担することになります。例えば鉾田区域で13 mmから20 mmに口径変更する場合、現行では約3万円の負担ですが、促進期間では1万円の負担となり、約2万円の軽減となります。（ただし、水圧が保てない場合は、再度本管から工事し直す必要があります。）（例）鉾田区域13 mm 20 mm差額（負担金）促進期間50,000 60,000 10,000現行123,120 153,900 30,780問市役所水道課?３２～４３３３約2万円軽減その水、安心して飲めますか？農業振興地域整備計画の変更について問市役所産業経済課? 33-2111（内線）1163平成28年度鉾田市農業振興地域整備促進協議会を下記のとおり開催します。農用地区域の変更（除外・編入）を予定している方は、協議会開催時にあわせて申請できるように準備をお願いします。市協議会開催月申出受付期間平成28年6月平成28年5月2日（月）～31日（火）平成28年10月平成28年9月1日（木）～30日（金）平成29年2月平成29年1月4日（水）～31日（火）※転用目的、場所によっては、除外できない場合もあります。※農用地区域から除外となるまでに約6ヶ月の期間が必要となりますので、早めに準備をしてください。※不明な点等がありましたら、お問い合せください。農用地区域からの除外について農業振興地域整備計画には、農用地として利用するための「農用地区域」が指定されています。農用地区域内の農地は、原則として農業以外の目的には利用できません。農用地区域に指定されている農地を、やむを得ず農業以外の目的に利用する場合には、農地法に基づく農地転用の許可申請前に農用地区域からの除外手続き（農振除外）が必要となります。農用地利用計画を変更（農振除外）するときは、「農振除外5要件」をすべて満たし、さらに関係法令の許可見込みの必要があります。農振除外5要件とは1農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。2農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。3土地改良施設等の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。4農業生産基盤整備事業完了後8年を経過していること。5担い手による農用地利用集積に支障を及ぼすおそれがないこと。▼▼▼公共下水道・農業集落排水区域の皆さまへ問市役所下水道課?３２－８３８１公共下水道・農業集落排水による生活排水の浄化処理は、河川や湖沼の水質保全のために欠かすことのできないものです。宅内接続工事の費用は個人負担となりますが、負担軽減策の1つとして、県の助成制度があります。県環境保全施設資金融資制度とは…一般家庭が宅内接続工事に必要な資金について、取扱金融機関から融資を受ける場合に、県が利子分を全額補給します。◇融資期間5年以内（うち措置期間は6ヶ月以内）◇限度額200万円（補助金額は除く）◇取扱金融機関常陽銀行、筑波銀行ほか●公私境界宅内配管の接続イメージ公道接続ます接続ます接続ます公共ます一般住宅での浄化槽設置に対する補助金について下水道本管排水設備（個人が設置・管理をする部分）下水道（役所が設置・管理をする部分）平成28年度も合併浄化槽の設置工事費の一部に補助金を交付します。対象者公共下水道・農業集落排水区域以外の方受付期間5月2日（月）～5月31日（火）※詳細は広報ほこた5月号に掲載予定※受付期間前に浄化槽を設置される方は、設置工事時の写真の撮り忘れや補助金対象の浄化槽か等の点にご注意ください。詳細は下水道課までお問い合わせください。7 2016.4 Hokota City Public Relations