ブックタイトル広報なか 2016年3月号 No.134

概要

広報なか 2016年3月号 No.134

す。う、火災予防にご協力をお願いしま気のゆるみからの火災を起こさないよう一度火の元を見直し、ちょっとしたとが大切です。皆さんの家庭でも、もきない起こさない環境づくりをするこら近隣や地域の人と協力し、火災が起火災を未然に防ぐために、日ごろかり扱いには十分注意してください。が起こりやすくなりますので、火の取し強風が吹くと予想され、非常に火災も多く、これからの季節、空気が乾燥出火原因別では、たき火が６件で最器を設置してください。牲者をなくすために、住宅用火災警報す。住宅火災で逃げ遅れなどによる犠ればいち早く火災を知らせてくれま一のときでも、住宅用火災警報器があの家庭でも起こりうることです。万が火事は決して他人事ではなく、どこ義務づけられています。の住宅に、住宅用火災警報器の設置が市では平成２０年６月１日からすべて置されていませんでした。宅においても、住宅用火災警報器が設併用住宅）が３件発生し、いずれの住ち、住宅火災（一般住宅・共同住宅・火災種別では、建物火災８件のうた。で、平前成年２７に年比中べにるおとける９火件災減件少数しはまし１７件火災の部火災概況区分平成２７年平成２６年（単位：件）比較増減合計件数１７２６△９建物火災８１７△９出火件数林野火災１３△２（件）車両火災０３△３その他火災８３５全焼５７△２焼損棟数半焼０００（棟）部分焼１３△２ぼや３７△４建物床（m2）８１７．０９０２．６１△８５．６１焼損面積建物表（m2）９１．０２８．０６３．０林野（ａ）０．４１０．３２△９．９２死傷者数死者３０３（人）負傷者０４△４出火率（件）３４．７△１．７※「出火率」は、人口１万人当たりの出火件数問い合わせ消防本部予防課緯２９５－２１１１（内線２７）住宅用火災警報器～点検と交換のお願い～損害状況区分損害額合計建物火災林野火災車両火災その他火災出火原因たき火たばこ放火の疑いこんろ火入れ焼却炉不明・調査中その他計（単位：円）平成2７年平成２６年３，３４４，０００６４，５９５，０００２，２２４，０００６４，４５２，０００８４，０００００１４１，０００１，０３６，０００２，０００（単位：件）出火件数計建物林野車両その他６２４２１１２２１１１１１１３１２１１１７８１０８住宅火災による死者を減らすため、住宅用火災警報器の設置が義務づけられましたが、古くなると電子部品の寿命や電池切れなどで火災を感知しなくなることがあるため、とても危険です。日ごろから電池の点検を行い、本体は１０年を目安に交換しましょう。【設置時期を調べるには】住宅用火災警報器を設置したときに記入した「設置年月」または、本体に記載されている「製造年」を確認してください。【住宅用火災警報器に関するお問い合わせ】（一財）日本火災報知機工業会?０１２０ー５６５－９１１受付時間：月曜日～金曜日午前９時～午後５時（正午～午後１時を除く）５広報なか３月号