ブックタイトル広報みほ 2016年3月号 No.648

概要

広報みほ 2016年3月号 No.648

1818広報みほ平成２８年３月号広報みほ平成２８年３月号中退共（中小企業退職金共済制度）は安全・確実・有利な国がつくった従業員の退職金制度です。詳しくは中小企業退職金共済事業本部ホームページをご覧ください。・国の制度だから安心・掛金は全額非課税・管理も簡単…納付状況や退職金試算額を事業主さんにお知らせします。◇問合せ（独）勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部（東京都豊島区東池袋１－２４－１）?０３－６９０７－１２３４、FAX：０３－５９５５－８２１１、ホームページ（http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/）個人事業主や会社役員の退職金の準備を中小機構がお手伝いします。小規模企業共済制度に加入し毎月掛金を納付すれば、退職の際に共済金が支払われ、現役引退後も安心した生活設計が立てられます。経営セーフティ共済に加入していれば、万が一取引先が倒産しても回収困難となった売掛金相当の資金を借り入れできます。◇問合せ独立行政法人中小企業基盤整備機構（共済相談室）?０５０－５５４１－７１７１、ホームページ（http://www.smrj.go.jp/kyosai/index.html)開発途上国で活動するＪＩＣＡボランティアの制度や内容について、２０１６年度春ＪＩＣＡボランティア「体験談＆説明会」を開催します。予約不要・参加無料・入退場自由ですので、ぜひお気軽にご参加ください。◇日時４月２３日（土）午後２時?４時◇会場ＪＩＣＡ筑波国際センター（つくば市高野台３－６）◇対象青年・シニア◇問合せＪＩＣＡ青年海外協力隊事務局募集課?０３－５２２６－９８１３、ホームページ（http://www.jica.go.jp/volunteer/）、メールアドレス：jicavoluntssr-boshu@jica.go.jp日本非核宣言自治体協議会では、平成２８年度も親子記者事業を実施します。今年の夏、長崎で原爆の被害や平和の大切さを学び、新聞を作ってみませんか。◇日時８月８日（月）午後２時３０分?１１日（木）正午◇場所長崎市内◇対象日本非核宣言自治体協議会の会員自治体に在住する小学４?６年生とその保護者＊美浦村は会員自治体です。◇募集人数全国で９組＊応募多数の場合は抽選。◇応募方法電子メールに次の必要事項を書いて５月９日（月）までに提出してください。・郵便番号、住所、昼間に連絡できる電話番号・応募者（子）の氏名、ふりがな、性別、４月以降の学年、小学校名・応募者の保護者の氏名、ふりがな、性別・平和を願う一言メッセージ＊応募者１組につき１通のみ有効。複数の応募はできません。◇送信先日本非核宣言自治体協議会事務局メールアドレス：info@nucfreejapan.com◇応募締切５月９日（月）◇事業内容・事前課題参加決定者には、在住自治体の平和資料館を調べたり戦争体験者の話等を聞いて、記事にまとめていただきます。・長崎での取材活動原爆資料館等の見学、平和祈念式典の参列、取材・記事作成。・報告等取材してまとめた記事を長崎滞在中に提出していただきます。◇参加経費次の経費については主催者が負担します。・交通費（応募者が在住する自治体の代表駅（市役所・役場の最寄駅）から長崎市までの移動にかかる航空機および鉄道等の往復分）・宿泊費（事務局で手配した宿泊施設の料金）＊ツイン、朝食付き、３泊分。・取材補助経費（１組あたり１万円）◇注意事項デジタルカメラ持参、マスコミ取材あり、氏名・写真が公表される場合があります。◇問合せ日本非核宣言自治体協議会事務局?０９５－８４４－９９２３、ホームページ（http://www.nucfreejapan.com）不動産鑑定士が、不動産の価格等のご相談に無料でお応えします。当日、会場にてお申し込みください。《土浦会場》◇日時４月５日（火）午前９時３０分?正午◇会場県南生涯学習センター５階小講座室１（土浦市大和町９－１）◇問合せ一般社団法人茨城県不動産鑑定士協会?０２９－２４６－１２２２ＪＩＣＡボランティア体験談＆説明会中退共でつくろう！会社の退職金制度不動産鑑定士による不動産無料相談会長崎を取材する親子記者を募集します小規模企業・中小企業経営者の皆さまへ《小規模企業経営者の皆さま・小規模企業共済制度》《中小企業経営者の皆さま・経営セーフティ共済》