ブックタイトル広報ほこた 2016年3月号 vol.126

概要

広報ほこた 2016年3月号 vol.126

（仮称）鉾田市民交流館基本概算事業費（仮称）鉾田市民交流館建設にかかる概算事業費は約50億円です。財源としては、国の補助金や積み立てを行っている基金（＊1）のほか、「合併特例債（＊2）」という有利な借入金を予定しています。（仮称）鉾田市民交流館建設事業費（単位：百万円）区分金額（消費税８％）施設本体等工事（外構工事含む）４，３００造成工事１１０備品購入費１１０設計料等３１２用地購入費等１６２合計４，９９４財源内訳等（単位：百万円）区分金額国庫支出金（国の補助金）６４繰入金（基金）１，０００合併特例債３，５５２一般財源３７８合計４，９９４（＊1）基金とは貯金（自己資金）のことで、現在150億円余りを積み立てています。（＊2）合併特例債は、「鉾田市まちづくり計画」において計画された事業（道路や学校の建設や耐震化、市民交流館建設など）で、市の一体性を高めたり、均衡ある発展や住民福祉の向上を実現するために必要な建設事業（ハード面の整備）について活用でき、本市では平成37年度まで約179億円を限度として借入れすることができます。※ソフト事業への活用はできません。■合併特例債の活用により国の財政支援が受けられます合併特例債は、国が事業費の約3分の2を支援するもので、一般財源の負担が軽減されます。借入れ期間が限られているため、平成38年度以降に市民交流館を建設する場合は、合併特例債を活用することはできず、その際には全額が市の自己資金となり、大きな財政負担となります。■合併特例債の借入れと返済合併特例債は対象事業費（＊3）の95％まで借入れられます。また、返済金（元利償還金）の70％は地方交付税措置として国からの支援があります（下図参照）。（＊3）対象事業費とは、（仮称）鉾田市民交流館建設に必要な事業費全体から、基金（自己資金）や国の補助金・交付金を除いた後の事業費で、建設費のほか設計費などにかかる費用も含まれます。地方交付税７０％対象事業費合併特例債９５％一般財源３０％実質負担額３３．５％■合併特例債を活用した主な事業○旭保健センター整備事業○鉾田学校給食センター整備事業○鉾田北中学校校舎改築事業○大洋中学校体育館整備事業○鉾田北中学校区統合小学校整備事業○新市連絡道路整備事業今後のスケジュール建設工事管理運営H26年度H27年度H28年度H29年度30年度基本設計住民説明会実施設計造成工事本体建設工事管理運営基本計画管理運営実施計画開館準備事業実施一５般％財源6月供用開始予定みんなが誇れるような施設鉾田市のシンボルとしてそして生きがいを与え生活に潤いや喜び地域に実りをもたらす文化を築き交流の輪を広げ多くの市民が集い夢や希望を与え未来を託す子どもたちに3 2016.3 Hokota City Public Relations