ブックタイトル広報 常総 2016年3月号 No.122

概要

広報 常総 2016年3月号 No.122

9市職員の給与などの概要市では、市職員の給与について市民の皆さんのご理解を得るために、給与などの概要を公表しています。◆問い合わせ＝水人事課（内線3710）〈1〉人件費の状況（普通会計決算）区分住民基本台帳歳出額人件費実質収支人口（年度末）ＡＢ(27.3.31)人26年度65,232千円23,386,422千円700,568千円2,422,049〈2〉職員給与費の状況（普通会計決算見込）区分27年度職員数Ａ人464〈3〉ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）〈4〉職員の平均給料月額および平均年齢の状況（平成27年４月１日現在）〈5〉職員の初任給の状況（平成27年４月１日現在）人件費率（参考）25年度（Ｂ／Ａ）の人件費率％10.4（注）人件費には、特別職に支給される給料・報酬などを含みます。年度ラスパイレス指数％9.9給与費１人当たりの給与費（Ｂ/Ａ）給料職員手当期末勤勉手当計Ｂ千円1,661,557対前年増減26 95.2△7.725 102.9△0.224 103.1 7.8区分平均給料月額一般行政職平均年齢当市304,700円42.1歳茨城県336,200円42.8歳国334,300円43.5歳区分当市初任給千円503,937千円616,533茨城県初任給千円2,782,027千円5,996（注）１．ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。２．平成24～25年度について、国家公務員は臨時特例法に伴う平均７.８％の給与減額を実施しています。（注）１．平均給料月額は、百円未満を四捨五入した金額です。２．平均給料月額とは、諸手当を含みません。従って、国では給料と同様の扱いがなされている調整手当が支給されています。国初任給一般大学卒174,200円177,600円174,200円行政職高校卒142,100円144,300円142,100円〈8〉職員手当の状況区分当市国期末（27年度支給割合）期末勤勉・勤６月期1.225月分0.750月分勉12月期1.375月分0.750月分手計2.600月分1.500月分当職務の級等による加算措置有（27年度支給割合）期末勤勉６月期1.225月分0.750月分12月期1.375月分0.850月分計2.600月分1.600月分職制上の段階、職務の級等による加算措置有退（27.4.1支給率）自己都合勧奨・定年（27.4.1支給率）自己都合勧奨・定年職最高限度49.59月分49.59月分最高限度49.59月分49.59月分勤続25年29.145月分34.5825月分勤続25年29.145月分34.5825月分手勤続35年41.325月分49.59月分勤続35年41.325月分49.59月分当●その他の加算措置定年早期退職特例措置（2～20％加算）●その他の加算措置定年早期退職特例措置（3～45％加算）区分全職種特殊勤務職員全体に占める手当支給職員の割合28.5％手当支給対象職員１人当たり平均支給年額33,600円（27年度）手当の種類（手当数）14種類代表的な手当の名称保育所業務、幼稚園業務、市税業務時間外勤務手当26年度25年度支給総額64,062千円職員１人当たりの支給年額137千円支給総額53,029千円職員１人当たりの支給年額114千円区分内容国の制度との異同国の制度と異なる内容配偶者13,000円扶養手当国に同じ扶養１人につき各6,500円住居手当最高27,000円国に同じ通勤手当鉄道・バス使用者最高55,000円（運賃が55,000円以上の者）自動車など使用者2 km～2,000円?60km～31,600円鉄道・バス使用者国に同じ自動車等使用者基本額は国に同じ自動車など使用者は距離区分に応じ2,000円～4,000円を加算支給（注）県西7市平均および県内市平均は、百円未満を四捨五入した額です。〈6〉職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（平成27年４月１日現在）〈10〉部門別職員数の状況と主な増減理由（各年４月１日現在）区分経験年数７～10年経験年数10～15年経験年数15～20年職員数対前年区分増減数主な増減理由平成27年平成26年一般大学卒234,200円261,200円316,900円一議会6 6 0行政職高校卒192,900円233,500円285,100円般総務企画116 114 2業務増、係の増設（注）経験年数とは、卒業後直ちに採用され、引き続き勤務している場合は採用税務38 38 0行後の年数です。民生1081017業務増、室の増設、業務移管政衛生27 31△4業務見直し〈7〉一般行政職の級別職員数の状況（平成27年４月１日現在）部農林水産25 24 1係の増設商工13 14△1業務見直し門区分１級２級３級４級５級６級７級計土木52 53△1業務見直し小計385 381 4主事相当の経係長政特部長部別標準的技師験を必要保育所長課長支所長門行教育82 86△4業務見直しな職務主任保育士主査課長補佐会公主事補とする主内容主任副参事次長計営水道9 9 0企技手事、技師主幹参事部業下水道10 10 0等門その他30 32△2業務見直し、派遣終了職員数77人64人63人85人37人27人18人371人小計49 51△2合計516 518△2構成比20.8% 17.2% 17.0% 22.9% 10.0% 7.3% 4.8% 100%〈11〉臨時職員などの賃金の状況（普通会計決算）（注）標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。〈9〉特別職の報酬などの状況（平成27年４月１日現在）区分給料月額等当市県西7市平均県内市平均給料月額支給額(減額率)給市長870,000円435,000円(50%) 762,600円756,400円料副市長720,000円648,000円(10%)665,300円666,000円報議長460,000円426,700円442,700円酬副議長425,000円387,100円397,300円議員400,000円363,100円373,300円6月期1.475月分期市長末12月期1.625月分副市長手計3.100月分当議長副議長6月期1.475月分12月期1.625月分議員計3.100月分区分臨時職員数（年度末）Ａ賃金Ｂ1人当たりの賃金（Ｂ／Ａ）26年度414人（27.3.31）422,472千円1,020千円（注）臨時職員数には、短時間・短期間の臨時職員（272人）を含みます。