ブックタイトル東海村　第5次総合計画　後期基本計画

概要

東海村　第5次総合計画　後期基本計画

人口ビジョン・総合戦略の概要１．人口ビジョン・総合戦略策定の目的今日，日本においては，急速な少子高齢化の進展に的確に対応し，日本全体，特に地方の人口の減少に歯止めをかけるとともに，東京圏への人口の過度の集中を是正し，それぞれの地域で住みよい環境を確保して，将来にわたって活力ある社会を維持していくことが課題になっています。このため，国は，「まち・ひと・しごと創生法」（平成26年法律第136号）を制定し，「まち・ひと・しごと創生」の一体的な推進を図るため，人口の現状と将来の姿を示し，今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と，今後５か年の目標や施策の基本的方向，具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。本村においても，国や県と一体となって人口減少問題に取り組み，将来にわたり活力ある東海村を維持していくため，村人口の現状と将来の展望を提示する『東海村人口ビジョン』と，これを踏まえて今後５か年の目標や施策をまとめた『東海村まち・ひと・しごと創生総合戦略』を策定しました。２．東海村人口ビジョンの概要（１）人口の現状総人口は，村が発足して以来，一貫して増加傾向を維持しています。その背景には，1950年代・1960年代における原子力施設の立地に伴う人口流入や，1970・1980年代における緑ヶ丘団地や南台団地への人口流入などがあります。年齢階層別の人口をみると，2000年以降，年少人口や生産年齢人口が横ばいに推移している一方で，平均寿命の延伸や人口流入期（1955年～，1970年～）における生産年齢人口の高齢化等により，老年人口は一貫して増加傾向を維持しています。その結果，2005年以降は，老年人口が年少人口を上回っています。40000人口総数と年齢3区分別人口の推移3500030000総人口社会保障・人口問題研究所推計値人25000口／人20000生産年齢人口1500010000年少人口5000老年人口0195519601965197019751980198519901995200020052010201520202025203020352040年次※総務省統計局「国勢調査」，茨城県企画部統計課「常住人口調査」，国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来人口推計（平成25年3月推計）」78