ブックタイトル東海村　第5次総合計画　後期基本計画

概要

東海村　第5次総合計画　後期基本計画

第１章後期基本計画策定の趣旨東海村では，「東日本大震災」の発生直後の平成23年度に，向こう10年間のまちづくりの基本的な指針となる『東海村第５次総合計画』を策定しました。未曾有の大災害から多くを学びとりながら，力強く立ち上がり新たな地域社会を構築するため，「村民の叡智（※）が生きるまちづくり～今と未来を生きる全ての命あるもののために～」を基本理念に掲げ，その実現に向けて各種施策を展開してきました。この間，東日本大震災からの復旧・復興に加え，予想を上回る少子高齢化の進行等により，社会や経済のあり方が大きく変貌しつつあり，地方自治体においても，これまでの行政システムから住民主体の個性的で総合的な行政システムへの転換を図るため，様々な改革の取組を進めています。国の地域主権改革のもと，平成23年５月２日に「地方自治法の一部を改正する法律」が公布され，現在では自治体の総合計画（基本構想）に関する法的な策定義務がなくなり，策定の際に議会の議決を経るかどうかは，市町村の独自の判断に委ねられることになりました。東海村では，後期基本計画（案）を村民の代表である村議会（全員協議会）に報告のうえ策定することとします。加えて，国においては，平成26年12月に，日本の人口の現状と将来の姿を示し，今後目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（長期ビジョン）」を策定するとともに，この実現を図るため，今後5ヵ年の目標や施策の基本的な方向を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合戦略）」を閣議決定しました。地方自治体においても，国の長期ビジョンと総合戦略を勘案して，地域の特性を踏まえた「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」を策定することが努力義務とされています。東海村の後期基本計画は，両者の整合を図りつつ同時並行的に策定するものです。こうした状況を踏まえて，東海村のまちづくりを総合的，計画的に進めることを目的に，平成28年度を初年度とする『東海村第５次総合計画後期基本計画』を策定しました。基本理念村民の叡智が生きるまちづくり～今と未来を生きる全ての命あるもののために～前期基本計画（平成23～27年度）社会経済環境の変化後期基本計画（平成28～32年度）整合性地方版総合戦略地方人口ビジョン※用語説明：叡智（えいち）すぐれてさといちゑ（ちえ）。【「大漢和辞典」諸橋轍次編著大修館書店出版】本計画上における「叡智」の意味については，p.6を参照のこと。2