ブックタイトル東海村　第5次総合計画　後期基本計画

概要

東海村　第5次総合計画　後期基本計画

政策2-2災害に強い安全・安心なまちをつくる大規模災害発生時において的確に対応し，被害の軽減に努めます。また，各種災害に対応し，村民の生命や財産を守るため，防災体制の整備に努めます。さらに，村民の交通安全・防災意識の高揚や啓発を図るとともに，交通安全協会や消防団，自主防災組織など関係機関との連携・協働により，地域の防災力や防犯力の整備・強化，交通事故の防止，消費者行政の推進による消費者の安全確保に努めます。現状と課題２みんなが安全に安心して暮らすまち【現状】○東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故以降，大規模災害が発生した場合における被害軽減のための対策が求められている。また，地域が自主的に防災訓練を行うなど，防災意識が高まってきている。○安全で安心できる圏域づくりのため，ひたちなか・東海広域事務組合消防本部として，消防本部を広域化している。○空き巣や車上ねらいのように身近で発生する街頭犯罪や，子どもへの声かけ事案，不審者の出没などに不安を感じる人が増加している。○交通安全教室の実施により，児童・生徒の交通安全意識が定着しつつある一方，近年は高齢者の交通事故が増加傾向にある。○消費者を取り巻く社会の複雑多様化から，年齢を問わず消費者被害へのリスクが高まっている。【課題】○原子力事故が起きた場合を想定した広域避難計画の策定に加え，避難生活物資や資機材の充実が求められている。○災害時における迅速かつ的確な情報伝達・被災者支援・応急対策活動のための体制整備が求められている。また，避難行動要支援者や要配慮者への支援体制の整備強化が求められている。○適時適正な消費者被害情報の発信や消費者教育の推進が必要である。政策の方向性□災害発生時における被害の軽減□地域と連携した防災力や防犯力の強化□消防体制の強化□防犯・交通安全に対する村民意識の向上□消費者行政の推進□避難生活物資や資機材の整備□災害時における被災者支援体制の整備□村民への情報発信体制の整備□防犯設備・交通安全施設の整備38