ブックタイトル東海村　第5次総合計画　後期基本計画

概要

東海村　第5次総合計画　後期基本計画

政策2-1原子力のパイオニアとして徹底した安全対策を講じ，誰もが安心して暮らせるまちをつくる福島第一原子力発電所の事故を踏まえ，原子力施設周辺のさらなる安全性確保に努めます。また，地域の安全・安心を確保する観点から，村民・事業者・行政の相互理解を促進する取組を進めます。現状と課題２みんなが安全に安心して暮らすまち【現状】○昭和32年（1957年）に日本原子力研究所（当時）東海研究所が設置されて以来，原子力発電所や使用済核燃料再処理施設，核燃料加工施設など，計12に及ぶ原子力関連施設が立地している。○茨城県と事業者，村の三者による原子力安全協定を締結し，さらなる施設の安全性向上を目指し運用している。○原子力懇談会等を開催し，原子力施設の安全対策などについて，住民目線の助言を得ながら，施設の安全性の強化につなげている。○福島第一原子力発電所における原子力災害を背景として，村民の原子力施設の安全性に対する関心が高まってきている。【課題】○原子力に関する安全・安心を高めるため，村民・事業者・行政の相互コミュニケーションを図る必要がある。○村民との信頼関係を構築していくため，国や原子力事業者に対して，一層高い水準の安全対策や防災対策の実施を求めていく必要がある。○村民が原子力に関する知識を習得できる機会を増やす取組が求められている。政策の方向性□原子力事業所の安全管理の徹底，監視体制の整備□原子力施設の安全対策などに関する相互理解の促進□原子力の安心・安全に関する情報提供の充実□村民の原子力に関する知識習得の支援36