ブックタイトル東海村　第5次総合計画　後期基本計画

概要

東海村　第5次総合計画　後期基本計画

前期基本計画の成果と課題・また，子どもから高齢者まですべての村民が，それぞれの価値観によって生活の質を追求し，自主的に，いつでもどこでも学習活動や芸術・文化，スポーツに親しみ，誰もが学習成果を生かすことのできる環境づくりが求められています。（５）時代に即した商工観光業の活性化と新たな産業の創出・担い手の育成・経済活動のグローバル化や情報化の進展などの影響を受けて，あらゆる産業分野において，より高い専門性や技術が求められてきています。・東海村が豊かで持続可能な地域であり続けるためには，地域に根ざした商工観光業の活性化も重要です。地域の課題に対応する新たな産業・仕事づくりや，これと連動し新しい発想で諸活動に取り組んでいける担い手の育成など，地域の資源と潜在的可能性を活かした取組が求められています。（６）環境の保全と新たな時代に対応したインフラの再構築・住民意識調査の結果が示すとおり，生活利便性の向上を求める声が高まる一方で，自然環境の維持・保全についても関心を寄せ，調和のとれた暮らし方を模索しようとする住民の意識が高まってきています。・これらを背景に，東海村では環境政策や農業政策に力を入れてきましたが，土地利用の面からは農地や緑地の減少が引き続き問題となっています。・一方，東海村において村民の生活基盤となる社会インフラは，原子力事業所の立地とともに早くから整備が進んできたため，今後は修繕や更新の頻度が大きく増加することから，これら公有財産の管理について，財源も含めてどのように進めていくかが課題となってきています。・今後は，環境と人に配慮した，新しい時代に対応する社会インフラの再構築についての検討を進める必要があります。（７）自律的かつ持続可能な行財政運営システムの確立・地方分権時代（地域主権）の本格的到来を迎え，国から地方へと様々な権限や財源が移譲される地方分権の流れが加速し，市町村が担う役割がさらに大きくなっています。・地方財政を取り巻く環境は，大幅な税収増が期待できない社会経済状況や地方交付税等の減少，少子高齢化の進展等に伴う社会保障費の増加などにより，今後一層厳しい状況になると予想されています。・今後は，地域の創意工夫に基づく行政運営を実現するため，住民と行政の適切な役割分担と協働の取組を進めながら，行政能力の向上を図るとともに，持続可能な財政運営を行っていく必要があります。21