ブックタイトル東海村　第5次総合計画　後期基本計画

概要

東海村　第5次総合計画　後期基本計画

【個別分野・施策ごとの主な集計結果】（※詳細グラフは資料編を参照）◆原子力施設の安全性に対する意識・原子力施設の安全性については，「危険だと思う」及び「少し危険だと思う」と考える村民を合わせると，58.5％と半数を超えています。前回調査（平成21年）と比較すると，「危険だと思う」村民が19.7％から33.6％に大きく増加し，「安全だと思う」村民が15.6％から8.9％へ減少するなど，東日本大震災を経て，原子力施設への印象が変化していることが明らかになりました。◆地域生活の安全について・地域生活の安全について最も回答が多かったのは「防犯」（52.0％）で，次いで「広域避難計画など原子力防災」（42.9％）でした（複数回答）。◆介護を必要とする高齢者のために重点を置くべき施策・介護を必要とする高齢者のためには，「在宅介護の支援」（41.3％）や「各種介護施設の増設」（32.6％），「医療機関の充実」（31.2％）などが重点を置くべき施策と考えられています（複数回答）。◆地域福祉の充実のための協力体制・村における地域福祉については，「住民も行政も協力し合い，ともに取り組むべき」（54.8％）との考えが回答の半数を超えています。◆安心して子どもを産み育てるために重点を置くべき施策・安心して子どもを産み育てられる環境づくりとして，「保育所（園）・認定こども園における保育サービスの充実」（46.6％）や「保育所（園）・認定こども園の設置」（34.2％），「医療費が無料となる対象年齢の引上げ」（33.1％）等への重点化が求められています（複数回答）。◆学校教育において重点を置くべき施策・学校教育において重点を置くべき施策としては，「教職員の資質・指導力の向上」（44.9％）や「道徳教育」（40.9％）への取組が強く求められています。◆自然景観・都市景観の整備の方向性・「村内の景勝地や自然環境の保護・保全」（41.1％）を求める村民が約４割を占めています。次いで，「電線や電柱の地中埋設化の推進」（21.6％），「景観を損なう開発や建築の制限」（19.7％），「公園や公的施設などの公共スペースにおける景観整備」（16.2％）となっています。◆商業・サービス業振興のために重点を置くべき施策・商業・サービス業振興策としては，「駅周辺などを中心とした市街地の活性化」（38.2％）に最も大きな期待が寄せられています。さらに，「地元商店街の整備」（22.5％）や「地域産業の育成」（21.4％）など，地域に根差した取組に対する期待が大きくなっています。16