ブックタイトル東海村　第5次総合計画　後期基本計画

概要

東海村　第5次総合計画　後期基本計画

基本構想第２章将来推計人口一般的に，将来推計人口は，都市計画や住宅・上下水道，保健・医療・福祉，教育等あらゆる取組の前提となる基礎資料として，広範な分野において利用されています。そこで総合計画においても，基本構想を踏まえて策定した基本計画の実現を図るためには，あらかじめ将来の人口規模および構造を明確にした上で各施策に取り組む必要があると考え，将来人口を推計しました。将来推計人口東海村の人口は増加傾向が続いており，近年においても自然増・社会増を維持しています。コーホート要因法※により行った将来人口の推計結果を踏まえつつ，現在の人口規模や都市活力の源泉としての人口の重要性を鑑みながら，様々な施策の展開による，より良いまちづくりを進めていくことを前提に，現在の人口推移が持続していくものとし，第５次総合計画の最終年度における将来人口として38,000人～40,000人を想定します。将来推計人口（人）43,00042,00041,00040,00039,00038,00037,00036,00035,00034,00033,00032,000計画期間41,30040,50042,20039,40038,01138,90039,40039,50039,50038,40038,20037,70037,00036,017実績値推計値H17H22H27H32H37H42（年）低位推計中位推計高位推計※実績値は，各年における10月1日現在の住民基本台帳および外国人登録者数※用語説明：コーホート要因法将来の移動（転出，転入）と生死（出生，生残）等の個々の指標を過去の実績値に基づき設定し，推計を行う方法です。なお，将来人口の推計にあたっては，いくつかの指標について条件設定を行い，「高位推計」，「中位推計」，「低位推計」等の推計を行うことが一般的です。今回の推計においては，とりわけ「純移動率」に着目し以下の３つの推計を行いました。高位推計：平成17年→平成22年の純移動率が継続すると仮定中位推計：平成12年→平成17年及び平成17年→平成22年の純移動率の平均の移動率が継続すると仮定低位推計：平成12年→平成17年の純移動率が継続すると仮定9