ブックタイトル広報かしま 2015年7月1日号 No.499
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広報かしま 2015年7月1日号 No.499
882-2911(代表)鹿嶋市役所第65回社会を明るくする運動この運動は、すべての国民が、罪を犯した人の更生に理解を深め、犯罪や非行のない明るい地域社会を築こうとする全国的な運動です。市内では、鹿島地区保護司会鹿嶋支部や鹿島地区更生保護女性会がPR活動を行います。7月14日(火)14時~15時=ショッピングセンターチェリオ、サンポートかしま7月25日(土)16時~=カシマサッカースタジアム内生活福祉課行財政審議会委員を募集します市では、行財政改革の取り組みについて、外部の有識者に審議いただき、改革に反映させていくため、「行財政審議会」を設置しています。今回、委員の任期満了に伴い、委員(公募枠)を募集します。[対象]市内在住・在勤の20歳以上の方=2人程度※市の各審議会に所属経験のない方を優先して選考します。[任期]8月下旬(委嘱日)から2年間(予定)[報酬]鹿嶋市の条例による※申込方法など詳細は、左記にお問い合わせください。[申込締切]7月31日(金)※郵送の場合は、当日消印有効まちづくり政策課内行財政改革推進室いばらき防災大学の受講生を募集します防災に関する幅広い分野の講義です。また、防災士試験の受験資格も得られます。第1回9月12日(土)、第2回10月17日(土)、第3回10月31日(土)、第4回11月21日(土)[開講時間]9時45分~16時30分※初回のみ9時30分~龍ヶ崎市/流通経済大学龍ヶ崎キャンパス5号館※第3回のみ龍ヶ崎市/愛宕中学校[対象]県内に居住し、次のいずれかに該当する方1自主防災組織などに属し、地域で防災活動に従事している方2企業などで防災関連の業務に従事する方3その他、防災活動に関心のある方[定員]200人(先着)無料※防災士の資格取得を希望する方は、教本代、受験料などの諸費用を日本防災士機構に納入することになります。(合計11000円)7月24日(金)までに、交通防災課または茨城県防災・危機管理課ホームページにある申請書に記入し、交通防災課に申し込み。http://www.pref.ibaraki.jp/kurasu/bosai/bosai-saigaikanrijoho/index.html茨城県防災・危機管理課029-301-2885または市交通防災課子育て支援センター主催人形劇「ブレーメンの音楽隊」7月9日(木)10時40分~(10時30分開場)鹿嶋勤労文化会館ホール[対象]市内在住の子育て中の親子[内容]子ども向け等身大人形劇無料(事前申し込み不要)鹿嶋市地域子育て支援センター83-4152平成27年度国際交流団体育成助成金のお知らせ鹿嶋市国際交流協会では、国際交流団体の育成を目的として、国際交流団体などが行う国際交流事業に助成をします。市からの情報[対象]市内に事務所を有し、協会の会員で、国際交流に関する活動を行う非営利団体[助成額]8万円を上限に、事業費の2分の1以内(審査有)※申請団体が多数の場合は、審査のうえ予算の範囲内で金額を決定します。7月31日(金)までに、左記にある所定の用紙に必要事項を記入し、同事務局に申し込み。鹿嶋市国際交流協会事務局82-2241介護予防支援員(産休代替臨時職員)の募集高齢者の介護予防事業を行う支援員を募集します。[対象]保健師、看護師、理学療法士、作業療法士、健康運動指導士、健康運動実践指導士のいずれかの資格を有する方=1人[任期]8月3日(月)~平成28年3月31日(木)[勤務時間]原則月曜日~金曜日の1日7時間45分以内で5日以内[業務内容]介護予防事業についての業務全般(ワード・エクセルの使用あり)[報酬]時給930円7月17日(金)までに、介護長寿課または市ホームページにある申請書に資格免許証のコピーを添付し同課に申し込み。介護長寿課「住まいのなんでも相談室」を支える工事店の登録募集市では、「住まいのなんでも相談室」を支える登録工事店の更新と、新規募集を行います。工事店登録をすると、「住まいの工事店リスト」に掲載され、相談者が住宅の新・改築などを行う際、工事店の選択の参考として紹介します。[登録期間]9月1日(火)~平成28年8月31日(水)[登録できる工事店の要件]1鹿嶋市を本拠地として10年以上の経営実績があり、納税義務を果たしていること2相談者との信頼関係を大切にし、適正な価格で、ていねいに工事などを行うこと3相談者から工事などを受注した場合は、住まいづくり推進協議会(事務局=都市計画課)に報告すること[登録料]年間1000円(1事業者3種まで登録可能、4種目からは1種増えるごとに500円追加)[受付期限]8月14日(金)都市計画課【「住まいのなんでも相談室」をご利用ください】住まいづくり推進協議会(事務局=都市計画課)では、行政と関係団体が連携し、必要な助言、情報提供を行っています。住宅の欠陥、耐震改修やリフォームのこと、土地建物の取得に関するアドバイスなど、無料で相談に対応しますので、下記にお問い合わせください。都市計画課