ブックタイトル広報しもつま 2016年2月号 vol.718

概要

広報しもつま 2016年2月号 vol.718

市職員の給料等の状況を公表します人件費の状況（普通会計決算）平成26年度住民基本台帳人口（年度末）人歳出額Ａ実質収支人件費Ｂ人件費率（Ｂ／Ａ）25年度の人件費率千円千円千円％％44,895 17,221,745 820,928 2,356,500 13.7 14.7（注）人件費には特別職に支給される給料、報酬等を含む。職員数（Ａ）職員給与費の状況（普通会計決算）平成26年度人職員の平均給料月額及び平均年齢の状況（平成27年４月１日現在）区分平均給料月額平均年齢一般行政職一般行政職311,200円40.8歳期末手当・勤勉手当の状況（平成26年度支給割合）区分期末手当勤勉手当６月期12月期給料合計※役職加算５～15％給与費職員手当期末勤勉手当272 1,010,267 109,983 375,306 1,495,556 5,4981.225月分1.375月分2.60月分計（Ｂ）１人あたり給与費（Ｂ/Ａ）千円千円千円千円千円（注）１.職員手当には退職手当を含まない。２.職員数は平成26年４月１日現在の人数である。区分標準的な職務内容職員数職員の初任給の状況（平成27年４月１日現在）一般行政職の級別職員数の状況（平成27年４月１日現在）１級主事31人区２級主事25人３級係長主幹104人４級課長補佐係長主査31人５級課長課長補佐28人６級次長課長11人構成比13.0％10.5％43.7％13.0％11.8％4.6％分大学卒高校卒下妻市初任給174,200円142,100円７級部長8人3.4％（注）下妻市職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数。0.675月分0.825月分1.50月分計238人100％退職手当の状況（平成27年４月１日現在）区分自己都合勧奨・定年勤続20年勤続25年20.445月分29.145月分25.55625月分34.5825月分勤続35年41.325月分49.59月分最高限度49.59月分49.59月分※定年前早期退職特例２～20％加算特別職等の給料・報酬等の状況（平成27年４月１日現在）区分給料月額等期末手当備考市長747,000円（平成26年度支給割合）給料副市長603,000円6月期左記の＝1.40月分期末手当から教育長567,000円12月期市長20％議長420,000円＝1.70月分副市長10％報酬副議長380,000円合計教育長５％議員360,000円3.10月分を減額している。（注）給料月額等は給料等の削減後の額。部門別職員数の状況（各年４月１日現在）区一般行政部門特別行政部門公営企業等部門分議会総務税務民生衛生農林水産商工土木小計57630392324724228教育45水道下水道その他8731合計319 318△2△1（注）１．職員数は一般職に属する職員数であり、平成26年度は教育長を含み、平成27年度は教育長を除く。２．地方公務員の身分を保有する休職者、派遣職員などを含み、臨時又は非常勤職員を除く。職員数の推移（各年４月１日現在）職員数対前年増減数平成26年平成27年平成26年平成27年576313922247242284487310△20100010△2△1年度過去5年間のH23年H24年H25年H26年H27年部門別増減数（率）一般行政教育公営企業等会計総合計24047483352284746321228474632122845463192284446318△12（△5.0％）△3（△6.4％）△2（△4.2％）△17（△5.1％）（注）各年における定員管理調査において報告した部門別職員数であり、平成26年度までは教育長を含み、平成27年度からは教育長を除く。0000010△10000000有料広告欄11広報しもつま2016.２