ブックタイトル広報 結城 2016年1月号 No.652

概要

広報 結城 2016年1月号 No.652

8ー最後に、今回の豪雨災害の経験を生かし、結城市がより災害に強いまちとなるために、それぞれの立場からできることや市民一人ひとりがすべきことなどについて、お聞かせください。ー小島今回の活動では、地域の方々に本当に助けていただきましたので、とても感謝しています。いざというとき、このような「地域力」が大切だということを感じましたので、日ごろからもっと地域住民の方とのコミュニケーションや交流を図って、今以上に地域力を高めていければと思いました。今回の経験を生かして、今後さらに消防団員として活躍していきたいと思っています。遠井社会福祉協議会でも、災害時の活動指針などを示した「地域災害救援支援計画」がありますが、今回の災害で、災害ボランティアセンターの設置にとらわれず、社協ができることや役割がかなり明確になりました。今回の反省をふまえて計画を見直しつつ、地域力を強化して情報収集や情報提供を円滑にし、どんな災害にも柔軟・迅速に対応できるようにしていきたいです。また、被害規模が大きくなると、より多くのボランティアが必要となります。現在、社協に登録いただいている地域ボランティアが約５００人いますが、いざというとき、全てのボランティア活動がより円滑に行われるよう支援体制を見直し、日ごろから備えていきたいと思います。初山まずは、災害対策本部と自治会長との縦の連携や、各自治会長どうしの横の連携を強化して、円滑な連絡体制をつくることが先決だと思います。また、10月に県立結城特別支援学校で行われた避難所開設訓練に、地域の自治会長として参加したのですが、陸上自衛隊や日本赤十字社の協力のもと実施され、学ぶことが多く、貴重な経験をしました。このような避難訓練を各地区単位でも実施し、防災マニュアル作成や研修会を開催するなどして、「地域住民の安全を地域で守る」ことが、これからは必要だと思います。自治会長が地域住民の安全のために尽くし、住民一人ひとりが自主的に行動できるようになれば、どんな大きな災害からも逃れることができるのではないかと思います。武藤結城市が災害に強いまちになるためには、民間活力を大いに利用するべきです。災害が起こったとき、消防団や社会福祉協議会に限らず、建設業者や運送業者、医療・介護事業者など、地域に根差す民間活力をフル活用して、支援のネットワークを構築することが必要でないかと思います。例えば、社協が住民を避難所へ移送する際に、自身で所有している車両にも限りがあります。そんなときに、地域に運送会社があればその方々にお願いをすればいい。それだけでも輸送量は向上します。普段から民間企業どうしの横のコミュニケーションを深めて、いざというとき、市を中心に民間が力を合わせられれば、相当なパワーになるはずです。民間企業にもできる役割を、さまざまな場面で発揮していきたいと思います。