ブックタイトル広報 常陸大宮 2015年12月号 No.135

概要

広報 常陸大宮 2015年12月号 No.135

また、市民サービスにつながる権限受託を積極的に行い、質の高いサービスを提供できる行政経営を推進するため、市民の視点に立って課題を解決できる職員の育成に取り組みます。1組織機構の見直し○仕事の都合等で平日に来庁できない市民のために、平成２６年８月から休日窓口を試行で開設し、実施内容等を検証したうえで、平成２７年１月からは本格実施を開始し、利便性の向上を図りました。2人材の育成と確保○茨城県への実務研修生の派遣、茨城県自治研修所が行う特別研修や階層別研修への参加、市独自研修の実施や職員の政策形成能力等の向上など、人材育成に取り組みました。○職員採用情報を市ホームページや広報お知らせ版等に掲載し、市内外から広く有能な人材の確保に努めました。基本方針５公正の確保と透明性の向上行政経営の公正の確保と透明性の向上を図るため、行政手続制度を適正に運用するとともに、行政情報の積極的な提供、監査機能の充実・強化を図ります。1市民への情報発信と情報の共有化○情報公開制度の開示状況等について広報紙に掲載し、情報公開制度の普及啓発と情報公開条例の適正な運用に努めました。［平成２６年度開示状況］・市長部局１３件・教育委員会１１件○市が主催または共催するイベントや、放射線量測定結果などの情報を市ホームページに掲載し、迅速に広く情報発信を行いました。また、市民生活の向上に関する情報をより効果的に発信するために、平成２６年８月からツイッターの運用を開始しました。2監査機能の強化○市町村アカデミー特別講座に参加し、監査委員の高度かつ広範な知識の習得に努め、機能等の強化を図りました。取組事項人件費の抑制事務的経費の節減等省エネ対策の推進電子自治体の推進収納対策の強化遊休財産の処分有料広告の実施計平成26年度行政改革取り組みの成果単位：千円効果額説明１１７，７４０人件費の削減額２，４８６事務的経費の節減等による効果額６７，４４３省エネ対策への取り組みによる効果額２５，６４７いばらき自治体クラウドシステムの導入による効果額１９３，４９０平成２６年度における未収金の縮減額２，４０９遊休市有地の売却額８８５有料広告掲載料４１０，１００■問い合わせ■総務課行政改革推進室緯５２‐１１１１（内線３２１）広報常陸大宮７平成２７年１２月号