ブックタイトル広報 常陸大宮 2015年12月号 No.135

概要

広報 常陸大宮 2015年12月号 No.135

○本市が所有している公共施設について、概要や利用状況、管理運営コストなどの実態を把握するとともに、将来の改修・建替えに必要な経費を試算し、全体的な今後のあり方を検討していくための基礎資料として、「公共施設白書」を作成しました。3経費の節減・合理化○「第２次常陸大宮市役所地球温暖化対策実行計画」に基づき、環境対策及び省エネによる経費節減に努め、事務事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制に取り組みました。4電子自治体の推進▲グリーンカーテン○本市と那珂市、かすみがうら市、五霞町の４市町において「いばらき自治体クラウド基幹業務システム」を整備し、平成２７年１月から稼働を開始しました。※自治体クラウドとは、これまで市役所庁舎内に設置していた住民基本台帳や税務などの基幹システムを、すべて民間のデータセンターに移管し、共通化したシステムを複数の自治体で共同利用します。このことにより業務の効率化やシステム運営経費が削減され、災害発生時の情報保全や自治体間で業務の相互連携を図ることができます。基本方針３自立した財政基盤の確立景気の低迷、地方分権の進展を適切に判断し、将来にわたって安定した行政経営を行えるよう財政運営の見直しを図り、企業誘致の推進と市税等の自主財源の確保に全力で取り組みます。また公債費が多額になり、公債指標は高い水準を示しています。市債の発行にあたっては、中長期的財政展望に立った財政収支見通しを作成し、発行を抑制しつつ効果的な財政運営に努めます。1自主財源の確保○副市長を委員長とする未収金対策委員会において、市税等の収納率に目標値を設定し、未収金対策に積極的に取り組みました。また、平成２６年５月に策定した「債権管理基本方針」及び「滞納整理マニュアル」に基づき強化月間を設定するなど、全庁的な意思統一と滞納情報の共有化を図り、市民負担の公平化及び市税等の収納率向上による自主財源の確保に努めました。○一斉滞納整理や差押等の法的措置の強化など、収納対策に積極的に取り組んだほか、茨城租税債権管理機構への事案移管や市営住宅使用料の滞納整理業務委託により、市税等の収納率向上を図りました。○企業立地フェア及びセミナーに参加し、市内工業団地への企業誘致を推進した結果、宮の郷工業団地で１社が操業を開始、また水戸北部中核工業団地では１社が用地を取得し、地元の雇用創出と自主財源の面において効果がありました。2市有財産の活用○市有財産の有効活用と市財政の健全化に資するため、普通財産運用等検討委員会において、遊休市有地等の利活用検討を行い、７件の資産を売却しました。○地域経済の活性化と自主財源の確保を推進するため、市ホームページや広報紙等で、有料広告を実施しました。基本方針４新たな行政需要に対応できる執行体制の確立新たな行政課題や市民のニーズに対応した施策や事業が展開できるよう、簡素で効率的な組織を基本に、市民に分かりやすく、機能的な組織体制づくりを進めます。広報常陸大宮６平成２７年１２月号