ブックタイトル広報 常陸大宮 2015年12月号 No.135

概要

広報 常陸大宮 2015年12月号 No.135

協働したまちづくりを推進しました。［取組内容］・市民大学講座の開催・常陸大宮市まちづくりネットワーク会議の開催・市の審議会や各種委員会に茨城大学の教授等１２人を委員として委嘱基本方針２効果的・効率的な事務事業の推進地方分権時代を迎えた地方行政は、一層の効率化と透明性が求められています。限られた財源の中で、新たな行政課題や社会経済情勢の変化に積極的に対応し、最少の経費で最大の効果をあげるため、積極的に事務事業の見直しを行い、簡素で効率的な行政経営を推進します。1事務事業の見直し○行政評価を実施し、「事務事業の見直しによる効率的な行政運営」と「市民への説明責任・透明性の確保」に努めました。（事務事業評価５５事業）○５月から６月を強化期間として職員提案制度の奨励を行い、職員の意識啓発と能力開発を推進し、行政運営の効率化及び市民サービスの向上に努めました。（提案数１２件）○「常陸大宮市定員適正化計画」に基づき、計画的に職員を削減することで、人件費の抑制及び定員適正化を推進しました。（計画目標：平成２２年４月１日５５９人→平成２７年４月１日５０３人以下）その結果、平成２７年４月１日現在の職員数は５０１人となっています。職員数の推移?????????????????648??????550530523 514501???平成17年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年○下水道使用料の徴収事務委任により、平成２６年２月から上水道と下水道の料金賦課業務を一元化するとともに、現地納入通知書の発行を開始し、事務の効率化及び経費の節減を図りました。○統合簡易水道事業を進めている現状を踏まえ、簡易水道と上水道の料金の統一を図るため、簡易水道料金の改定を行い、受益者負担の公平化を推進しました。○「農地転用」や「農地等の貸借権の解約」等の許可等の農地法関係の事務を県から受託し、市が許認可を行うことで、手続き時間の短縮及び利便性の向上を推進しました。○市民に身近な行政サービスについて、事業別行政コスト計算書（１５事業）を作成し、コスト意識の醸成を図りました。2民間委託等の推進○山方農林水産物直売・食材供給施設及び美和農林水産物直売・食材供給施設へ指定管理者制度を導入しました。これにより、温泉・温浴施設との一体的な管理運営体制を構築することで、管理運営の効率化及び市民サービスの向上を図りました。広報常陸大宮５平成２７年１２月号