ブックタイトル広報きたいばらき 2016年1月号 No.716

概要

広報きたいばらき 2016年1月号 No.716

広報きたいばらき１月号12防災行政無線の内容を電話で確認できます?43－3110市・県民税と所得税の申告はお早めに２月12日?から３月15日?まで市民の皆さんに正しく申告いただくため、左記の日程で申告相談を行います。例年、会場は大変混雑しています(申告期限間近は特に混雑が予想されます)ので、できるだけ地区ごとの指定日にお越しください。※会場に用意した受付名簿に記載した順に受け付けます。なお、申告期間中は、市役所税務課窓口での申告相談は行いません。市役所税務課、市民サービスセンターに備え付けの「市民税・県民税申告の手引き」を参考に自分で申告書の記入ができる方は、郵送または直接窓口へ提出することも可能です。・平成27年中に営業、不動産、農業、一時所得、土地や株式の譲渡などの所得があった方・中途就職、退職などで、給与の年末調整がされていない方・給与の支払報告書が勤務先から市役所に提出されていない方・平成27年中に収入がなかった方で、国民健康保険や後期高齢者医療保市・県民税の申告相談郵送による申告書の提出申告に必要なもの復興特別所得税について年金所得者の申告について確定申告で使用する社会保険料の納入証明書の交付についてふるさと納税をした方ワンストップ特例制度について申告が必要な方険に加入している方、国民年金の減免申請をする方、その他所得証明などが必要な方・医療費控除、住宅借入金等特別控除や雑損控除などを受ける方平成27年中の公的年金等の収入金額の合計が４００万円以下で、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告は不要ですが、次に該当する方は市・県民税申告が必要となります。・生命保険料控除、医療費控除、年金から差し引かれているもの以外の社会保険料等の適用を受ける方・公的年金等以外に所得がある方(20万円以下の所得を含む)なお、申告内容によっては所得税が還付される場合があります。・申告書、認印・源泉徴収票、事業主の支払証明書、収入明細書、帳簿などの所得の計算に必要な書類(事前に集計したうえでお越しください)・社会保険料を納めたことが分かる領収書または証明書、生命保険料や地震保険料などの控除証明書・医療費控除を受ける方は、医療費の領収書(医療機関別、薬局別に個々人の一年間の合計金額を事前に集計したうえでお越しください)と保険等で補てんされた金額の明細書・障害者控除を受ける方は、障害者手帳または福祉事務所から交付された認定書・所得税の還付の申告をする方は還付先の口座番号が分かるもの(申告者本人名義に限る)所得税の確定申告書を提出する方で、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の納入証明書が必要な方は、左記窓口で申請してください。※平成27年中の納付済み額(年金天引き分を除く)の証明書になります。申問国民健康保険税について保険年金課保険係(川端)内１８３後期高齢者医療保険料について保険年金課医療年金係(細金、芳賀)内１８７介護保険料について高齢福祉課介護保険係(根本)内１２５ワンストップ特例制度は、申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みです。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が５以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。上記申告が必要な方、５を超える自治体にふるさと納税をされる方は、ワンストップ特例制度の適用を受けることが出来ませんので、ふるさと納税の寄付金控除の申告も必要となります。平成25年分から平成49年分までの各年分については、所得税と併せて復興特別所得税の申告および納付をすることとされています。復興特別所得税の額は、各年分の所得税額に２．１％の税率を乗じて計算した額となります。問税務課市民税係(山縣、荒川)内１５１