ブックタイトル広報もりや おしらせ版 2015年12月25日号

概要

広報もりや おしらせ版 2015年12月25日号

?????????世帯で同じ医療保険の加入者が1年間（毎年8月～翌年7月）に支払った「医療費」と「介護サービス費」の自己負担額の合計が算定基準を超えたときに、申請をすることで、その超えた額が「高額医療・高額介護合算療養費」として支給される制度です。●計算方法自己負担額は、同じ世帯に属する方全員の分を合算して計算します。ただし、同一世帯でも対象年度の末日（7月31日）に異なる医療保険（後期高齢者医療、国保、社会保険など）に加入していた場合は、それぞれの医療保険ごとに合算して計算します。世帯の負担額を合算した額から、自己負担限度額（右表）を差し引いた分（500円を超える場合に限る）が支給されます。支給申請のお知らせを送付します（平成28年1月予定）支給の対象となる被保険者の方へ、支給申請のお知らせを送付します。計算期間中（毎年8月1日～翌年7月31日）に加入している医療保険、介護保険の種類が変わった方、または死亡や転出・転入された方は、支給申請のお知らせが届いていなくても、支給対象になる場合がありますので、支給要件に該当するか確認してください。市ホームページでも閲覧可文化会館、保健センター※高野・北守谷の各公民館、高額医療・高額介護合算療養費制度●問合先市役所国保年金課国保Ｇ内線102～104／医療福祉Ｇ内線108、109市役所介護福祉課介護保険Ｇ内線173進課・企画課、中央・郷州・市役所総務課・市民協働推●閲覧窓口期基本計画（案）第二次守谷市総合計画後●た計。画（案）名６５２９kikaku@city.moriya.ibaraki.jp画課かをら開1年始間す早るめこ、と平と成しま28年し度大柏９５内線０３３１３－45・－市役所企〒３０２０１９８守谷市本計画（案）」の計画期間●提出・問合先ります。このため「後期基参する画の整合性を図る必要があルで提出、または窓口へ持台となる計画であり、両計を、郵送・ＦＡＸ・電子メー●自己負担限度額（平成26年8月～平成27年7月）保険者等区分所得区分限度額1現役並み所得者67万円後期高齢者医療保険4一般所得者56万円+介護保険2低所得者Ⅱ31万円3低所得者Ⅰ19万円1現役並み所得者67万円4一般所得者56万円70～74歳2低所得者Ⅱ31万円3低所得者Ⅰ19万円国保または所得が901万円を超える世帯176万円社会保険所得が600万円をなど135万円超え901万円以下の世帯+介護保険70歳未満所得が210万円を67万円超え600万円以下の世帯所得が210万円以下の世帯（住民税非課税世帯63万円を除く）住民税非課税世帯34万円◎所得区分とは？1現役並み所得者同一世帯に課税所得145万円以上の所得がある70歳以上の方、または、同一世帯に課税所得145万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者がいる方2低所得者Ⅱ世帯全員が住民税非課税の方3低所得者Ⅰ世帯全員が住民税非課税で所得が一定基準以下の方（例：年金収入が80万円以下など）4一般所得者1～3以外の方※詳しくは、加入している保険者にお問い合わせください創生総合戦略（案）」の土入した意見書（様式自由）「守谷市まち・ひと・しごと住所・氏名・電話番号を記並行して新たに作成する●意見の提出方法「後期基本計画（案）」は、よび法人・団体意見を募集します。3市に納税義務がある方おす。これに対する皆さんのがある方および法人・団体施平策成の方33年向度性まをで（案）は、平成示す6年28年計間度画のかで各ら方2市内に事務所、事業所1市内在住、在勤、在学の●意見を提出できる方を作成しました。この計画各施設の開庁時に限る画の「後期基本計画（案）」となる第二次守谷市総合計３平日成?※28年窓１口月での４閲日覧?は?、２月市では、市の運営の基本●閲覧・意見提出期限ご意見を募集します！（パブリック・コメント）「守谷市総合計画後期基本計画（案）」に広報もりやおしらせ版2015.12.25 2