ブックタイトル広報 常総 2015年12月号 No.119

概要

広報 常総 2015年12月号 No.119

市債の状況（平成26年度末現在）一般会計２９５億５２００万円公共下水道事業８０億３５２４万円大生郷特定公共下水道事業４億８２８万円農業集落排水事業１５億２８０６万円水道事業５１億７２１４万円計４４６億９５７２万円公有財産の状況（平成26年度末現在）土地（公共用地）２１７万９８５．７１m2建物（公共施設）２３万２８７４．１２m2基金７２億３３２万円土地開発基金６億８７２４万円文化・スポーツ振興基金１９９０万円奨学資金貸与基金５１５０万円財政調整基金３５億３０４３万円減債基金６億９００３万円地域振興基金６６１７万円地域福祉基金３億８８８０万円公共施設整備基金１１億１７９６万円庁舎等建設基金１億５７３０万円地域交流センター維持補修事業基金１億１４０１万円国保支払準備基金１億６７４６万円介護給付費準備基金１億９３２０万円大生郷特定公共下水道財政調整基金８３２万円その他１１００万円健全化判断比率の状況実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率常総市－－10.3%58.5%早期健全化基準12.77%17.77%25.0%350.0%財政再生基準20.00%30.00%35.0%公営企業の資金不足比率の状況ました。した額は、留保資金から補てんしなお、支出に対して収入が不足特別会計の名称資金不足比率経営健全化基準水道事業－公共下水道事業－20.00%大生郷特定公共下水道事業－農業集落排水事業－費や企業債償還金です。主で、支出は水道施設の改良工事資本的収支の収入は、負担金がどです。施設の維持管理費、借入金利息なが主で、支出は薬品費、動力費、収益的収支の収入は、水道料金２つに分かれています。備などに充てる「資本的収支」のめの「収益的収支」と、施設の整その年度の損益を明らかにするた法の適用を受ける企業会計です。水道事業会計の決算区分決算額収益的収支収入１５億４６２５万円支出１５億２４４７万円資本的収支収入７６万円支出３億５５７３万円平成26年度給水状況給水人口５万６５８０人給水件数１万９００４件年間配水量５４９万８０１３m3１日平均配水量１万５０６３m3※赤字がないため「－」で表示※資金不足がないため「－」で表示期健全化基準を下回っています。当市は、すべての指標の比率が、早られました。金不足比率」の算定と公表が義務づけ「健全化判断比率」と「公営企業の資平成19年６月に成立した法律により水道事業会計は、地方公営企業（平成26年度決算）水道事業会計関する法律」に基づく指標「地方公共団体の財政の健全化にます。与による確実な再生が求められ基準を超えると、国などの関■経営健全化基準資金不足の状況を示します。水道事業や下水道事業などの■資金不足比率ます。与による確実な再生が求められ基準を超えると、国などの関■財政再生基準政再建が求められます。基準を超えると、自主的な財■早期健全化基準示します。どが将来負担すべき額の割合を市の収入に対して一般会計な■将来負担比率返済額などの割合を示します。市の収入に対する全ての借金■実質公債費比率含めた赤字状況を示します。一般会計と全ての特別会計を■連結実質赤字比率す。一般会計の赤字状況を示しま■実質赤字比率3