ブックタイトル広報龍ケ崎りゅうほー 12月前半号 No.736

概要

広報龍ケ崎りゅうほー 12月前半号 No.736

消防＆防災ニュース■避難所運営委員会とは大地震発生時などに、地域住民・施設管理者・市職員が協力して円滑な避難所運営を行うための組織として、次の役割から構成される組織を設置します。避難所リーダー避難者代表施設管理者避難所従事職員避難所所在地域の自主防災組織役員・地域コミュニティ協議会役員などから選出避難所に避難した各住民自治組織など、住民の代表避難所が設置された学校の学校長または公共施設などの施設長など災害対策本部長より指名されている市職員震度5強以上の地震が、→勤務時間中に発生した場合：市災害対策本部避難所班職員→夜間・休日に発生した場合：地震災害時地区活動拠点指定職員運営委員会の会長・副会長・各班長の選出は、避難所リーダーまたは避難者代表から選出します。避難所運営は、運営委員会の会長を中心に各班の活動により行います。避難所運営委員会組織（一例）会長副会長施設管理者避難所従事職員総務班名簿班食料班物資班救護班衛生班?避難所全般の取りまとめ?各班との連絡調整?名簿の作成・管理?情報の管理・提供?避難所食料の配付?不足食料の要請?避難所生活物資の配付?不足物資の要請?負傷者への対応?避難行動要支援者への支援?避難所衛生環境の管理?子どもたちへの対応情報広報班??避避難難所所の向呼けび情出報しの業管務理茨城県行政書士会と災害時支援協力協定を締結11月10日、市と茨城県行政書士会（國井豊会長[写真右]：会員1,140人）は、『災害時における支援協力に関する協定』を締結しました。この協定は、大規模災害時に被災した自動車の廃車手続きや、被災賃貸物件に係る権利問題、住民票・戸籍に関する諸問題、相続に関することなど、複雑かつ多岐にわたる相談に、無料窓口を開設していただくことで、被災時における各種事務手続きなどの効率化と防災・減災対策へのさらなる充実強化を図ることを目的としています。主な内容（１）被災者支援相談窓口の開設（２）龍ケ崎市への行政書士の派遣（３）その他、龍ケ崎市が必要と認める業務－5－平成27年12月前半号