ブックタイトル広報とね 2015年12月号 No.621
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広報とね 2015年12月号 No.621
マイナンバー(社会保障・税番号制度)特集記事Vol.6こんな場面でマイナンバーの提示・記入が必要になります介護保険なら…例えば・・・●転入・転出などで住所が変わった時の申請に●保険証を紛失などして、再発行の申請に●高額介護サービス費などの支給を受ける申請に●負担限度額認定の申請になど問い合わせ先役場福祉課高齢介護係℡68-2211(内線341~343)母子保健の手続きなら…例えば・・・●妊娠の届け出に(妊婦の方のマイナンバー)●低体重児出生の届け出に(乳児と産婦の方のマイナンバー)●養育医療給付の申請に(乳児と扶養義務者の方のマイナンバー)など問い合わせ先利根町保健福祉センター健康増進係℡68-8291税の申告などの時なら…例えば・・・●町・県民税申告書や法人町民税申告書に●所得税の確定申告書、届出書、法定調書、給与支払報告書になど問い合わせ先役場税務課町民税係℡68-2211(内線262)所得税は平成28年分の申告書から、町・県民税は平成29年度以降の申告書から、法定調書は平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから、個人番号(マイナンバー)・法人番号の記載が開始されます。◎問い合わせ先○通知カード・個人番号カードに関すること役場住民課窓口係℡68-2211(内線254)○マイナンバー制度に関すること(マイナンバー総合フリーダイヤル)℡0120-95-0178(無料)平日:午前9時30分~午後10時土・日曜日、祝日:午前9時30分~午後5時30分※年末年始を除く平成27年12月(№621)6