ブックタイトル広報いたこ 2015年11月号 No.176

概要

広報いたこ 2015年11月号 No.176

潮来市都市計画税条例廃止潮来市議会９月定例会において、都市計画税条例廃止の議案が可決平成28年度から都市計画税条例廃止の議案が可決｢都市計画税廃止｣は、市民の皆さまから信任を受けた、市長公約の１つです。今回の議会において、議員の方々には都市計画税の廃止について、潮来市民の皆さまの立場に立って、減税するのか、しないのかを判断していただきました。その慎重審議の結果、潮来市都市計画税条例廃止についての議案が可決されました。都市計画税廃止に対しての影響と解決策都市計画税を廃止すれば、税収が減ることになりますが、総合的な財源の確保により、廃止した場合の代替財源は確保できていると判断しております。また、「廃止によって、下水道事業の抑制などの事業見直しを行う必要があるのではないか」というご心配もありましたが、今回の財源積み上げにて、一般会計及び下水道事業の削減・抑制にはつながらないと判断します。財源確保・定住促進策の推進・税収率向上策の展開・企業誘致の推進・市長給与削減・ふるさと納税寄付金の促進・市有地貸付による賃貸料収入の増加・固定資産税優遇措置終了にともなう固定資産税の増収・水郷潮来ソーラー等、償却資産税の増収・軽自動車税引き上げによる増収都市計画税廃止※都市計画税が廃止されるのは、平成28年度課税分（平成28年１月１日現在の所有の土地・建物が対象）からです。平成27年度課税分については、５月中旬に送付された、固定資産税課税通知のとおりに納めてください。広報いたこ201511月号Vol.1764