ブックタイトル広報やちよ 2015年11月号 No.673

概要

広報やちよ 2015年11月号 No.673

14広報やちよ№673 2015.11月号町長が公約として掲げた少子高齢化対策、人口減少対策、定住の促進、日野自動車関連企業誘致、主要産業である農業政策、これらはいずれも当町の行政運営に大変重要な問題であります。初登庁から７カ月が過ぎましたが、どのような対策を進めてきたのか。それぞれの進捗状況及び経過について伺います。町長少子化対策、人口減少対策、定住促進対策は、町の重点課題です。現在、地方創生・人口減少対策を重点的に推進するため、４月より総合戦略室を設置し、八千代町人口ビジョン及び八千代町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定作業を進めており、６月には町民の方の意識調査を実施し、先般、報告書を取りまとめたところです。今回、この報告書をもとに町民の意見を反映し、八千代町まち・ひと・しごと創生戦略会議などから、ご意見をいただきまして、各種施策を検討していきたいと考えています。農業政策についてですが、農業は当町の基幹産業であり、これまで関係機関と連携し、推進を図ってきました。今後、更に担い手の育成や農作物のブランド化に力を入れていきたいと考えています。企業の誘致についてですが、雇用の確保、定住等の促進を図るためにも、県や県開発公社と密接に連携し、今後とも積極的にトップセールスを行っていきたいと考えています。町長は、前回の議会の際に、二人の議員の質問に対し、答弁を差し控えると答えておりましたが、４日後の記者会見では、事実無根であるとおっしゃいました。なぜ、内容が変わったのか。また、テレビ等で全国に報道されたことは、八千代町にとって、町長にとっても大きなマイナスです。事実無根であっても、テレビ等であれだけの騒ぎになり、町民に対して迷惑と悪質な滞納者には滞納処分を行うことが重要であります。そこで、当町の滞納税額や滞納への取組、租税債権機構への委託についてお伺いします。税務課長平成27年度に繰越された滞納税額は、１億５千４８８万円、件数は、滞納者数８００人で延べ９千３００件です。当町の滞納整理の根幹を成す取組は、納税相談です。ここでいう相談とは、滞納者の都合を聞くだけではなく、早期完納を目指し、努力する方向を探るという内容です。次に、財産の差押えです。昨年度は不動産31件、預金12件、給与・出資金・年金・生命保険31件合計77件を新たに差押えしました。また、全職員を二人一組、約70班編成とし、主に、訪問、夜間の電話催告等による特別滞納整理を行いました。４千１９６万円を徴収依頼し、１千８０４万円の実績を上げましさた。らに、独自の対策として、多重債務者に関する対応です。長きにわたる取引により、過払金が発生していれば消費者金融に対し、不当利得返還請求権を行使し、払いすぎた利息を取り戻し、それを税金に充てていただくもので、同時に、債務を無くすことで生活再建の道も開くことができま茨す。城租税債権管理機構への事務移管ですが、特に徴収困難と判断された高額案件について行っています。昨年度までの12年間で１２３件、１億７千８１３万円の徴収依頼を行い９千７７１万円の実績です。プレミアム商品券の販売が開始されましたが、購入者の方や商品券取扱店の反応はいかがでしょうか。産業振興課長利用された方からは、30％ものプレミアムがついて、「大変助かっている。」などの声、また、取扱店からは、「今まで利用されたことがないお客様からも、商品券でのご購入をいただいております。」などの話を伺っています。このように、好評の中で事故もなく現在進行していることを報告させていただきまなす。お、９月８日現在、町内ですでに約１億５００万円近くの商品券が使用され、回収率が約70％です。生井和巳議員町税の滞納処分への取組について小島由久議員町長の公約の進捗状況についてショックを与えたことは大きな問題です。町民の中にも、「町長は、責任をとって自ら身を引き、辞めるべきである。」という声がありますが、町長は辞める考えはないのか。また、公務に影響はないのかお伺いします。町長一連の事件については、大変ご心配をおかけいたしました。事実無根の事ですが、弁護士と相談したうえで記者会見を開催した次第です。町民の皆様に広く知ってもらうということで記者会見に臨んだわけです。公務についても、滞りなく執り行っており、今後も町政運営にまい進したいと考えております。