ブックタイトル広報やちよ 2015年11月号 No.673

概要

広報やちよ 2015年11月号 No.673

13広報やちよ№673 2015.11月号中山勝三議員大久保弘子議員ります。平成26年度の利用状況は、24名の方に利用券を交付しまして、使用回数は３３９回です。買い物も可能にする利用条件の緩和については、隣接自治体の状況を参考にしながら、検討していきたいと考えています。また、乗合タクシーの導入につきましては、自宅から町内の商店など好きな場所まで低料金で送迎してくれるものですが、通常のタクシーと違い、他の方と乗り合わせて利用するようですので、公共交通手段の検討を進めるうえで併せて検討していきたいと考えています。町長さらに進行すると思われる高齢化や人口減少対策として、当町の公共交通をさらに充実させていくことが必要と考えていますので、今後は、デマンド交通を含め、当町の公共交通のあり方について検討していきたいと考えています。告訴に対しての対抗措置として、どのような対応をされているのか。また、報道等における恥ずかしい行為をどのように認識しているのか、今後の町政への影響をどのように考えているのかお聞きします。町長警察・検察が適切に判断された後にしかるべき対抗措置をとっていきたいと考えています。また、町政についても、全力を傾注して、町政の発展のために尽力していきたいと考えております。介護保険補足給付の見直しの改正点である預貯金通帳の写しや同意書等の書類を申請者本人だけでなく、配偶者にまで提出を求める理由、ＤＶの場合の提出除外の判断、夫婦とも認知症の場合の提出者について伺います。また、非課税年金の勘案とはどのよう介護保険補足給付の見直しについてなものなのかお聞きいたします。福祉保健課長今回の改正により、申請には預貯金通帳の写しや関係機関への課税状況等の報告を求めることの同意書の添付が必要になりました。書類がない場合には、適正な審査を行うことができないばかりでなく、他の申請者との公平性を考慮すると不支給とせざるを得ないのが現状であります。次に、ＤＶがある場合ですが、住民基本台帳の閲覧制限の有無などを参考に判断することとなります。また、申請者やその配偶者が認知症などの場合は、親族や成年後見人等による申請を受けることになります。次に、非課税年金の勘案についてですが、現在の補足給付の第２・３段階は、年金収入及び合計所得金額の合計額で判定していますが、平成28年８月からは、遺族年金及び障害年金といった非課税年金の額をこの額に含めて判定することになります。そのため非課税年金受給者の方は、負担が増える場合もあります。いずれにいたしましても不支給の決定に極力至らないよう、預貯金等の申告が補足給付の審査において必要とされる趣旨を十分に説明し、理解を得られるよう対処してまいります。診療所の受診日等が狭められ、インフルエンザなどの予防接種も受けられなくなり、多くの利用者が困惑しております。これまでどおりの診療時間体制に戻し、近くで受けられていた予防接種の継続を求めます。福祉保健課長成人予防接種については継続されていますが、小児予防接種は、診療が一日おきになり、継続できないことから現在は廃止されています。しかしながら、平成26年10月から県内の予防接種協力医療機関で接種が受けられるようになっており、医療機関の選択肢が増えています。また、診療時間については、午前中のみの診療ですので時間を拡充いただけるような要望をしていきたいと考えています。その他の質問・安全保障法制(戦争法案)について・町長の一連の道義的問題について社会構造の変化による独居老人、高齢者のみの世帯増に伴い、交通手段を持たず、生活必需品等の購入にも支障をきたす方、いわゆる買い物弱者となっている方が増えてきています。そこで、当町では、医療機関への交通の確保のために福祉タクシーを運行しておりますが、その利用条件を緩和し、買い物弱者への福祉に寄与することへの見解及び利用状況をお伺いします。また、乗合タクシーが各自治体で普及しておりますが、当町での導入の考えはあるのか伺います。福祉保健課長福祉タクシーは、在宅の障害者・高齢者などが通院・通所や福祉行事へ参加する場合の往復に要するタクシー料金の一部である初乗り運賃を助成する制度であ買い物弱者への交通手段の確保を