ブックタイトル広報やちよ 2015年11月号 No.673

概要

広報やちよ 2015年11月号 No.673

12広報やちよ№673 2015.11月号多面的機能支払交付金事業についての説明を求めます。産業振興課長多面的機能支払交付金は、土地改良関係の国県補助事業でありまして、農用地、水路等の保全管理や、その多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に対する支援を目的としています。現在、町内で９つの資源保全協議会が活動に取り組んでおり、本年度の交付金額の予算総額は５千６７３万円です。ふるさと納税の状況についての報告をお願いします。企画財政課長９月14日現在で、納税件数が５９０件、寄附額が８３０万５千円です。返礼品については、当町の特産品であるメロンや梨、米、お茶、乾麺等、17品目を登録しており、当町の自然の豊かさや恵みなど、魅力を伝える特産品は、寄附者の関心の的です。品目の拡大、季節のものに限らず通年提供できるものへの拡充が今後の課題ではないかと考えています。年度と比較しますと、およそ11億４千万円の減収となっております。こうした中、当町では地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を利用した少子化対策・子育て支援として、出産子育て奨励金、中学生の外来受診分やインフルエンザ予防接種に対する助成、さらに定住促進として、区画整理地内の保留地購入の助成事業を実施しているところです。県に対してもひっ迫している財政状況や地域再生への取組を伝え、特別交付税の上乗せを要望していきたいと考えています。地方交付税の推移（単位：千円・％）年度金額伸率平成11年度2,911,311―平成21年度1,824,601―平成22年度2,030,219 11.3平成23年度2,000,983△1.4平成24年度1,892,375△5.4平成25年度1,810,965△4.3平成26年度1,732,299△4.3平成27年度（見込）1,770,580 2.2町長は、前回の定例会において、「告訴の件については、私的なことなので答弁を差し控える。」と答弁されました。この件は、新聞、雑誌、特にテレビで全国放送され大きな話題になりました。私は、町長が記者会見で、告訴された件は事実無根であるとおっしゃいましたが、その言葉を信じたいと思います。ここで改めて、この事件について町民の皆様に対し、一言メッセージがあってしかるべきだと思います。また、地方創生実現に向けて、大事な時期にあると思いますので、今後の町政への取組についてもお伺いします。町長テレビ報道については、議員の皆様、町民の皆様に大変ご心配をおかけいたしました。私も事実無根の事でありまして、残念で、はなはだ遺憾に思うところです。今後は、警察・検察が適切に判断されると考えていますので、現在のところは、対応を見守っていきたいと思っています。また、町政についても、これまで取り組んできた農業・商工業の育成、教育環境の整備などを今まで以上に発展させ、真の意味での地方創生を実現するために、全力で取り組んでいきたいと考えています。町政を問う！一般質問10名が登壇湯本直議員地方交付税・人口減少問題について配分される地方交付税が減少している中で、国を挙げての大きな課題である人口減少問題に対し、当町ではどのような対策を図っていくのかお伺いします。町長現在、当町の高齢化率は26％を超え、また、子育ての経済的負担等から少子化が進んでおります。さらに人口減少によるコミュニティ活動の停滞や空き家問題など、多くの課題を抱えているところです。このような課題に取り組むためには、財源が必要不可欠であり、地方交付税の増額を要望しています。今年度は普通交付税に人口減少等特別対策事業費が新たに導入され、４年ぶりに増収に転じましたが、長期的には減少傾向にあり、ピーク時の平成11町長に対する告訴の件について上野政男議員地方創生の実現に向けて