ブックタイトル広報筑西Peopleお知らせ版 2015年11月15日号

概要

広報筑西Peopleお知らせ版 2015年11月15日号

筑西市役所? 24-2111関城支所? 37-6111明野支所? 52-1111協和支所? 57-2511個人事業税が課税されます。▼開設日＝12月１日（火）は、一定の所得を超えた場合、行います。個人で事業を行っている人をお預かりし、保育及び看護を個人事業税第２期い、集団保育が困難なお子さん－分の納付－て、病気で回復期に至っていな??０２９２２５１２２１子育てと就労支援の一環とし問茨城租税債権管理機構適格証明書が必要です。病児保育室開設※筑西市農業見積価額委（公売保証金）員会発地目行・の面積買・受所在県西総合病院西地問い区ばらきセンター??－23３８１１就職支援センター県公売不動産区分番号27－134▼▼持参参加品事＝業履所歴数書＝（約複数20社枚）365,000円（40,000円）職中の求職者畑913平方メートル筑西市竹垣字村東982番▼対象＝学生を除く若年者や離（二木成）▼場所＝筑西合同庁舎大会議室会議室０時30分～）▼場所＝県水戸合同庁舎２階大時10分～３時30分（受付：午後分～）※中止になる場合有り▼日時＝12月３日（木）午後１午後１時～（受付：午後０時50▼日時＝平成28年１月12日（火）会(筑西会場)元気いばらき就職面接不動産公売??－24９１９２問筑西県税事務所課税第一課11月の納期国民健康保険税（５期）問医療保険課内線２４１後期高齢者医療保険料（５期）問医療保険課内線２４３納期限：11月30日（月）があります。害の状況により県税の救済措置害にあわれた人については、損なお、台風18号などにより被してください。（に月）送の付納し期ま限すまのででに、必ず11月納付30日第２期分の納付書を11月中旬関東・東北豪雨により被災されたみなさんへ生活再建に向けての助成制度をご活用ください申問防災安全課内線３６９?被災者生活再建支援金自然災害により住宅が全壊するなど被害を受けた世帯のうち、被災者生活再建支援法の適用とならない世帯の生活再建のため、市被災者生活再建支援金支給要綱に基づき支援金を支給します。支給額は、下記の基礎支援金と加算支援金の合計になります。（ひとり世帯は、該当金額の４分の３です）○住宅の被害程度に応じて支給する支援金（基礎支援金）支給額（ひとり世帯）住宅の被害程度全壊大規模半壊100万円50万円（75万円）（37万５千円）○住宅の再建方法に応じて支給する支援金（加算支援金）住宅再建方法建設・購入補修賃貸（公営住宅除く）支給額200万円100万円50万円（ひとり世帯）（150万円）（75万円）（37万５千円）例えば…大規模半壊で住宅の補修を行った場合、基礎支援金50万円＋加算支援金100万円となり、合計150万円の支給となります。【対象】被害認定を受けた人で、住宅が全壊又は大規模半壊と認定された世帯が対象となります。【申請方法】申請書（市ホームページ又は防災安全課窓口で取得）、印鑑、振込口座の分かる通帳、住民票謄本、り災証明書原本、家屋購入・修繕などの契約書の写しを持参し防災安全課へ?災害援護資金貸付災害により負傷又は住居・家財に損害を受けた人に対して、生活再建に必要な資金を貸付します。1.世帯主に１か月以上の負傷がある場合貸ア当該負傷のみ150万円イ家財の３分の１以上の損害250万円付ウ住居の半壊270万円限エ住居の全壊350万円度2.世帯主に１か月以上の負傷がない場合ア家財の３分の１以上の損害150万円額イ住居の半壊170万円ウ住居の全壊250万円エ住居の滅失又は流出350万円○貸付利率：年３％○償還期間：10年（据置期間３年含む）○連帯保証人必要※所得制限有り【申請方法】申請書、印鑑登録のある印鑑、診断書（負傷の場合）、り災証明書原本（家屋被害の場合）、所得証明書、住民票謄本など持参し防災安全課へ【申請期限】12月31日（木）まで?住宅金融支援機構災害復興住宅融資融資限度額融資金利※（固定金利）住宅建設・購入住宅補修1,650万円（基本融資額）510万円（特例加算額）730万円年1.0％（基本融資額）年1.9％（特例加算額）年1.0％※10月20日現在。金利は原則毎月改定します。住宅金融支援機構お客様コールセンター（災害専用ダイヤル）?０１２０－０８６－３５３（通話料無料）（受付時間：午前９時?午後５時）2