ブックタイトル広報しろさと 2015年11月号 No.130

概要

広報しろさと 2015年11月号 No.130

平成26年度決算を112億4,019万8千円前年度比13.7％増町税の内訳と町民１人あたりの町税負担額◆一般会計◆108億9,401万9千円前年度比11.8％増町民１人あたりに使われたお金町民税8億4,057万5千円1人あたり40,194円固定資産税9億2,329万3千円1人あたり44,149円軽自動車税5,787万8千円1人あたり2,768円町たばこ税1億4,472万円1人あたり6,920円入湯税3,051万7千円1人あたり1,459円繰入金3億3,279万9千円2.9％（前年度比241.4％増）使用料及び手数料1億4,453万1千円1.3％（前年度比9.6％減）諸収入・その他5億4,764万3千円4.9％（前年度比19.0％減）町債17億6,096万2千円15.7％（前年度比151.8％増）国県支出金12億2,746万1千円10.9％（前年度比6.7％減）町税19億9,698万3千円17.8％（前年度比0.7％減）地方交付税47億8,472万3千円42.6％（前年度比6.3％増）依存財源（73.1％）自主財源（26.9％）歳入歳出差引額3億4,617万9千円総務費33億6,301万9千円30.9％（前年度比51.4％増）土木費9億2,000万8千円8.4％（前年度比23.0％減）公債費15億1,478万3千円13.9％（前年度比13.8％増）民生費22億5,723万円20.7％（前年度比8.5％増）教育費8億5,507万9千円7.9％（前年度比0.3％減）衛生費7億2,345万3千円6.6％（前年度比2.0％減）消防費5億1,787万8千円4.8％（前年度比1.1％減）総務費160,810円庁舎建設、庁舎管理、徴税、選挙民生費107,934円高齢者福祉、児童福祉公債費72,433円町の借金の返済金土木費43,992円道路や公園の整備教育費40,887円学校整備、社会教育衛生費34,593円健診、ごみ処理消防費24,764円消防団の運営、防災施設管理農林水産業費・災害復旧費・その他35,508円農業の振興、災害復旧工事など譲与税・交付金4億4,509万6千円3.9％（前年度比4.3％増）※平成27年3月31日現在人口20,913人で算出農林水産業費・災害復旧費・その他7億4,256万9千円6.8％（前年度比7.1％減）一般会計歳出総額520,921円庁舎建設事業の財源である、震災復興特別交付税、地方債及び繰入金等が歳入増額となり、歳入総額は前年度より13.7％の増額となりました。また、平成26年４月に消費税率が改正されたことに伴い、地方消費税交付金が増額となりました。一方で、平成25年度に交付された、政府の緊急経済対策「地域の元気臨時交付金」等の減額により、国県支出金が減額となりました。庁舎建設事業により総務費が大幅に増額となり、歳出総額は前年度より11.8歳出％の増額となりました。また、国民健康保険特別会計（事業勘定）では療養給付費等が膨らみ、一般会計からの繰出金が増額となったほか、消費税率の引上げによる影響を緩和するための給付金支給事業等により、民生費が増額となりました。一方で、国庫補助金と交付金を財源として実施した町営団地長寿命化工事が平成25年度に完了したこと等により、土木費が大幅に減額となりました。問合せ企画財政課?029-288-3111（内線232）3広報しろさと2015年11月