ブックタイトル広報いしおか 2015年11月1日号 No.242

概要

広報いしおか 2015年11月1日号 No.242

市と一部事務組合が、将来負担することが見込まれる借り入れや債務負担行為などの総額は約５４１億７０００万円ですが、そのうち約３１１億８０００万円は、地方交付税による措置が見込まれます。さらに、その他の基金や特定財源を除いた金額を、市の一般的な財源で割り返した結果、市の将来負担比率は50・４％（25年度は58・１％）となりました。これは「市が将来負担すると見込まれる借り入れなどの総額は、市の一般的な財源の約0.5年分に当たる」ということになります。健全化判断比率とともに算定したものに、公営企業にかかる資金不足比率があります。この比率は、事業の規模に対する資金不足額の割合を示すものですが、市の公営企業である水道、簡易水道、下水道、農業集落排市は「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、健全化判断比率・資金不足比率を算定しました。これは、地方財政の早期健全化と分かりやすい財政状況の情報開示などのための比率です。平成26年度決算に基づく各比率の内容をお知らせします。＊文中、平易な表現とするため、説明を簡略化した表記があります。■問い合わせ財政課?２３・１１１１（内線２３４）事業名資金不足比率経営健全化基準水道事業－20.0簡易水道事業－20.0下水道事業－20.0農業集落排水事業－20.0市公営企業にかかる資金不足比率（単位：％）平成26年度決算資金不足の比率は、いずれも値がないため「－」と表示しています。実質公債費比率や将来負担比率は、地方債などの借入金額の大きさが数値の決め手になります。では、なぜ市は借り入れを行うのでしょうか。市が借り入れを行うことには「長く使用できる施設の整備費用は、次の世代にも負担してもらい、世代間の費用負担の公平性を確保しよう」という意味があります。30年返済の借り入れをすれば、その年数の間に施設を利用する市民の皆さんが、整備費用を公平に負担することになります。このような考えのもと、市は地方債の多くを施設の建設や道路、下水道、農業集落排水など都市基盤の整備に充ててきました。しかし、家計が厳しいときに節約をしなければならないのは、市も一般家庭も同じです。今回、健全化判断比率などを算定した結果、市の財政状況は、「健全段階」にあることが分かりました。今後、庁舎建設や道路整備をはじめ、歳出の増大が見込まれ、財政運営は厳しい状況にありますが、スクラップ・アンド・ビルドを基本とする事業の重点化・効率化を行うなど、財政の健全化に向けて努力を続けていきます。資金不足比率は「なし」なぜ、市は地方債を借り入れしているのか財政の健全化に向けて借り入れなどの将来負担は一般財源の約0.5年分水の各事業はいずれも資金不足が生じなかったため、算定結果は表のとおり「なし」となりました。比率が25年度と比較して7.7％減少した主な要因は、標準税収入額や普通交付税が増となったことや公営企業債などへの繰入見込額・一部事務組合への負担など見込額が減少したことによるものです。般会計と霊園事業特別会計を合わせたものになります。連結実質赤字比率市の標準財政規模に占める全会計の赤字額の割合を示します。赤字額の考え方と、会計が赤字でない場合に比率が「なし」となるのは、実質赤字比率と同様です。実質公債費比率市の標準財政規模に占める、市と市が加入する一部事務組合・広域連合（霞台厚生施設組合や新治地方広域事務組合など）が起こした借り入れの返済額の割合を示し、過去３か年の平均値をその年度の比率とすることになっています。将来負担比率市の標準財政規模に占める、普通会計が将来的に負担すると見込まれる、市、一部事務組合・広域連合、地方公社・第三セクターなど（市産業文化事業団など）の借り入れ、債務負担などの割合を示します。これは「市が将来負担すると見込まれる借り入れなどの総額は、市の一般的な財源の何年分に当たるか」というもので、比率が１００であれば１年分、１５０であれば1.5年分と言えます。市の財政は事業の重点化７広報いしおか１１月１日号№２４２