ブックタイトル広報とりで 2015年11月1日号 No.1184

概要

広報とりで 2015年11月1日号 No.1184

010000002000000300000040000005000000（5）第１１８４号平成２７年１１月１日発行図られています。善しており、市の財政の健全化が少よしりま、し前た年。度まとた比、べ年て々数12・３％値は改減備基金などの充当可能基金の増にとや、財政調整基金、公共施設整の負担金等の減により減少したこ常総地方広域市町村圏事務組合へ事務組合等への負担見込み額が、将来負担比率については、一部減となりました。※「―」は赤字額がないことを表しますより、前年度と比べて０・８％の償還終了による減となったことに財政が藤代駅南口土地区画整理事業の減少したことや、公営企業繰入金事務組合の負担金等の減によって負担金が、常総地方広域市町村圏健全化判断比率区分平成22年度23年度24年度25年度26年度早期健全化基準財政再生基準1実質赤字比率―――――12.2920.02連結実質赤字比率―――――17.2930.03実質公債費比率11.010.610.29.99.125.035.04将来負担比率86.083.282.367.555.2350.0部事務組合等の起こした地方債の1実質赤字比率一般会計などの実質的赤字額の標準財政規模※に対する割合2連結実質赤字比率特別会計を含む市の全会計の実質的赤字額の標準財政規模※に対する割合3実質公債費比率一般会計などの公債費（借入金の返済額）に、一部事務組合などの公債費に充てるための繰出金などを加えた実質的な公債費の標準財政規模※に対する割合。この比率が高いほど、負債の返済による財政運営の硬直性の高まりを示すものとされています。4将来負担比率一般会計などの実質的な将来負担額の標準財政規模※に対する割合実質公債費比率については、一ています。たことから、表中では「－」となっ結実質赤字比率は黒字決算であっ比率に26年つ度い決て算、で実の質財赤政字健比全率化と判連断健全であるといえます。の定める基準以下となっており、過去５年間のいずれの指標とも国務付けられています。市は、監査を求めることなどが義めの計画等を策定し、外部クローズアップ決算の健全化もしくは再生のた全化基準を上回ると、財政単位：％が悪化し国の定めた早期健四つの指標（下表1～4）地方公共団体は、これら移こめをでに国紹は、は介、四、しこつ地まれの方すら判公。四断共つ基団の準体（指の左標財表に政1つ状～い況4てを、）を客市設観のけ的５てに年い判間ま断ですすの。る推こた早期健全化基準実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率のいずれかが基準値以上である場合は「早期健全化団体」に指定され、「財政再建計画」の策定が義務付けられます。財政再生基準実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率のいずれかが基準値以上である場合には、「財政再生団体」に指定され、「財政再生計画」の策定が義務付けられます。実質的に国の管理下に置かれて財政再建を行うことになります。※標準財政規模地方公共団体の一般財源の標準規模を示すもので、標準税率で算定した税収入額と地方道路譲与税などの税外収入に普通交付税を加えた額将来負担比率22年度比マイナス30・８％平成26年度決算からみる財政健全化判断比率26年度合併特例債の活用事業合併特例債とは、合併した市町村が“まちづくり”のために「新市建設計画」に基づいて行う事業の財源として借り入れることができる地方債です。当初、期間は合併後10年間でしたが、市は東日本大震災被災市町村に該当するため、議会の議決など所定の手続きを経て、20年間に延長されました。財政→決算）で公開してページ（市政情報→市のきます。また、市ホーム口課・各図書館で閲覧でコーナー”・藤代総合窓情報管理課内“行政資料算報告書」は、財政課・ます。これら「決算書」「決総額：22億6,260万円内容、効果が記されてい市で行った事業の目的や決算報告書…１４００円た、「決算報告書」には事業名小中学校建設事業本庁舎耐震補強事業道路整備事業児童クラブ施設整備事業都市排水路整備事業分庁舎整備事業消防署建設事業取手ウェルネスプラザ整備も記載されています。ま特別会計決…算１書０００円合計額の他、市の財産の記録や各種事業で支出した金一般会計決…算２書２００円ら納26年め度てにい市た民だのい皆たさ税ん金かいます◆財政課では販売もして「決算書」には、平成います。借入額7億2,600万円3億3,420万円2億8,170万円1億9,610万円1億1,980万円4,570万円2,480万円5億3,430万円22億6,260万円閲覧できます決算書・決算報告書が26年度市の借入金残高総額：439億954万円平成26年度は、市役所本庁舎の耐震補強大規模改修事業や放課後子どもクラブ室３カ所の整備事業、小・中学校の整備事業（吉田小学校校とがしら舎増築・大規模改造事業・戸頭東小学校大規模改造事業ほか）の実施などに伴う市債の発行により、26年度末現在、市の借り入れ残高は439億954万円となり、前年度末に比べて10億6,059万円、2.5％の増となりました。26年度25年度特別会計債42億6,137万円一般会計債38億4,378万円396億4,817万円390億517万円総額439億954万円総額428億4,895万円◎なぜ借り入れが必要？学校や道路などの公共施設を整備するには多額の費用が掛かります。その費用を１年間の収入だけで支払うと、他の事業ができなくなってしまいます。また、将来の世代も利用するものなので、現在の世代だけが負担すると不公平になります。そこでお金を借り入れ（市債）、数年に分けて負担することで１年間の支払い額を少なくし、世代間の負担の平準化を図っています。問い合わせ先が内線の場合は市役所代表? 0297－74－2141へまずおかけください