ブックタイトル市報なめがた 2015年11月号 No.123
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市報なめがた 2015年11月号 No.123
認知症を理解しよう地域包括支援センターも早いもので、来年の4月で設立して10年を迎えます。地域の皆さんに少しずつ浸透し、設立当初に比べると相談件数も増えてきています。この10年で特に増えている相談が【認知症】です。どの病院に受診すればいいか、対応の仕方等、さまざまな相談が舞い込んできます。20~30年前までは、認知症についての知識も社会全体に乏しく、一部では「ボケてしまったら何もわからない」と非人間的に扱っていた時代がありました。しかし、現在ではたとえ認知症になっても適切な援助を受けながら社会生活を継続して送る権利が保障されています。認知症の方は病気になる前までは社会の一員として活躍しきた方々です。「あれができなくなった」「これがわからなくなった」と、認知症の症状にばかり目をやるのではなく、その方の変わらぬ本質をしっかり見つめて、その時々に必要な手助けを、医療・介護・福祉・地域・家庭すべての場で連携して行うことが大切です認知症について、どこに相談すればいいかわからない方は、ぜひ地域包括支援センターに連絡ください。一緒に考えていきましょう。【認知症介護アドバイザーとキャンペーンを行いました】19借金の整理離婚相続破産過払金金銭問題各種民事・家事事件不動産・建築神栖・鹿島セントラル法律事務所(前神栖ひまわり基金法律事務所)問合せ0299-91-1171秘密厳守・夜間対応可弁護士瀧智英(茨城県弁護士会所属)鹿島セントラルビル新館5階弁護士谷本雅晃(茨城県弁護士会所属)茨城県神栖市大野原4-7-11NAMEGATA NOV.2015※行方市では、新たな自主財源の確保や地元商工業者などの活性化、市民生活情報の提供を目的に有料広告掲載の取り組みを行っています。