ブックタイトル広報ひたちおおた お知らせ版 2015年10月26日号 No.514

概要

広報ひたちおおた お知らせ版 2015年10月26日号 No.514

案内消火器等を備える。○お年寄りや身体の不自由な人を守るために、隣近所の協力体制をつくる。◇住宅用火災警報器の設置についてすべての住宅の寝室・階段等に住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。ホームセンターや電気店、消防設備業者などで購入できます。◇悪質な訪問販売にご注意を消防職員が住宅用火災警報器、住宅用消火器などの訪問販売、点検等を行うことはありません。不安に思ったり、おかしいと思ったら、すぐに消防本部消防課予防係に連絡をしてください。問消防本部消防課（?73‐０１１９）住居確保給付金について住居および就労機会の確保に向けた支援を行います。◇対象次のすべてに該当する方○市内に居住する方で離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している方または住居を喪失するおそれのある方〇申請日現在、65歳未満で離職等の日から2年以内の方○離職前に主たる生計維持者であった方○申請日の属する月の、申請者および申請者と同一の世帯に属する方の収入の合計額（公的給付を含む）が、次の表の金額以下である方区分金額（月収入）１人世帯7万8千円に家賃額（上限3万4千円）を加算した額２人世帯11万5千円に家賃額（上限４万１千円）を加算した額３人世帯14万円に家賃額（上限４万４千円）を加算した額４人世帯17万５千円に家賃額（上限４万４千円）を加算した額５人世帯20万9千円に家賃額（上限４万４千円）を加算した額○申請日現在、申請者および申請者と同一の世帯に属する方の預貯金合計額が次の表の金額以下である方区分金額１人世帯46万8千円２人世帯69万円３人世帯84万円４人世帯100万円５人世帯100万円○公共職業安定所に求職の申し込みをし、次の求職活動をすべて行う方▽毎月2回以上、公共職業安定所の職業相談を受ける。▽毎月4回以上、自立相談支援室の相談支援員等による面接等の支援を受ける。▽原則週1回以上、求人先へ応募を行うか求人先の面接を受ける。○国の雇用施策による貸付（職業訓練受講給付金）および地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者および申請者と同一の世帯に属する方が受けていない方○申請者および申請者と同一の世帯に属する方のいずれもが暴力団員でない方◇支給額（上限）生活保護の住宅扶助基準額に準拠した額を上限として、収入に応じて調整された額を支給します区分金額１人世帯３万4千円２人世帯４万１千円３～5人世帯４万４千円◇支給期間最長3カ月間◇支給方法市から住居の貸主などの口座へ振り込みます。申問社会福祉課生活支援係自立相談支援室（?内線147・148）わな猟狩猟免許の取得に助成します有害鳥獣による農林水産物への被害対策として、捕獲に必要なわな猟狩猟免許を新規で取得する方に助成します。◇助成対象次のすべてに該当する方○市内に居住する方○わな猟免許試験前に助成申請をし、免許試験に合格した方○率先して有害鳥獣の捕獲に協力できる方○原則として猟友会に入会できる方○市税等の滞納がない方◇対象経費狩猟免許試験予備講習会受講料／狩猟免許試験申請手数料／／医師の診断書料／受験写真代◇助成額対象経費の1／2◇募集人員（先着順）○有害鳥獣捕獲隊員10人○猟友会員20人○その他の方10人◇申請期限11月19日木◇申請方法申請先に備え付けの申込用紙に記入の上、お申し込みください。◇その他狩猟免許試験は12月３日木に県常陸太田合同庁舎で行われます。申問農政課農林振興係（?内線611・612）台風18号の影響により被害を受けた方へ今回の災害で、国税についての申告納税などが期限までにできないときは、税務署への申請により期限の延長や納税の猶予などができる場合があります。◇申請できる内容申告、納付などの期限延長／予定納税の減額／所得税・相続税などの軽減免除／納税証明書の無料発行など＊詳しくは、関東信越国税局ホームページ（http://www.nta.go.jp/kantoshinetsu/）をご覧になるか、最寄りの税務署へお問い合わせください。申問太田税務署（?72‐２１７１）お知らせ版2015年10月26日号‐3‐常陸太田市役所72‐3111