ブックタイトル広報あみ 2015年11月号 No.656

概要

広報あみ 2015年11月号 No.656

まちのかけいぼ町財政の現状町監査委員による決算審査意見書から■決算の総括平成26年度における各会計歳入総額は27,822百万円、歳出総額は26,341百万円であり、歳入歳出差引額は翌年度繰越額を除き、実質収支額1,253百万円の黒字となりました。なお、単年度実質収支額（当年度実質収支額－前年度実質収支額）は440百万円の赤字となっています。基金残高は6,903百万円と前年度比275百万円の増加となり、公債残高は22,132百万円（水道事業を含む。）と前年度比317百万円増加となりました。当年度、町税は法人町民税が町内大規模法人の従業員の減少等により、また個人町民税も主に給与所得者の所得金額の減少により減少となりましたが、家屋の新築等に伴う固定資産税の増加等により7,428百万円と前年度比38百万円増加となりました。地方公共団体の財政の健全化に関する法律による各指数を分析すると、まず、実質赤字比率および連結実質赤字比率については赤字額が生じていないため、その場合には比率がないものとされています。今後も比率が生じないよう、適正規模の実質収支の確保等に努める必要があります。実質公債費比率については、前年度の7.2から5.7に1.5改善しています。元利償還金が減少したこと、および地方消費税交付金の増加に伴い標準税収入額が増加したことによるものであります。今後も、公債費が歳出全体に与える影響を十分考慮しながら、計画的に起債を活用していく必要があります。将来負担比率については、財政調整基金等の充当可能財源が公債残高、退職手当負担見込額といった将来にわたる義務的経費の合計を上回っていることから、将来負担額がマイナスとなり、比率は生じていません。今後も現在の負担と将来の負担のバランスのとれた運営に努める必要があります。資金不足比率については、対象となる公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、土地区画整理事業特別会計および水道事業会計の各会計とも資金不足が無いため、比率は生じていません。今後も比率が生じないよう、効率的な運営に努める必要があります。財政力指数については、単年度で前年度の0.894から0.896に上昇し、3ヵ年平均においても0.880から0.891に上昇しています。財政力指数が上昇した主な要因は、実質公債費比率と同様に、地方消費税交付金の増加が基準財政収入額の増加要因となったためであります。経常収支比率については、人件費、物件費、扶助費等の経常経費が増加する一方、維持補修費、公債費が減少したことおよび歳入面で町税、地方消費税交付金等の経常一般財源が増加したことなどにより、前年度の92.9から92.1に0.8改善しています。以上、実質公債費比率は地方消費税交付金の増加等を反映して改善しているものの、同比率および将来負担比率に影響のある地方債現在高は前年度より増加しており、また人件費・扶助費といった義務的経費が増加傾向にある中で、依然として経常収支比率は高い水準にあることから、財政の硬直化が懸念されます。今後の財政運営について、国内経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されていますが、海外景気の下振れなどが景気を下押しするリスクとなっていることから、引き続き国の財政政策および経済動向に細心の注意を払う必要があります。また人口減少・高齢化等が2020年代半ば頃から一層進展することが見込まれる中で、当町においても、扶助費等の義務的経費は今後も増加することが見込まれるとともに、公共施設の老朽化対策などを計画的に進めていくための財源の確保が課題となっていることから、中長期的な社会構造の変化を踏まえ、従来の取り組みを踏襲することへの危機意識を持ち、選択と集中の下、限られた財源を効果的に活用する歳出改革に取り組む必要があると思われます。健全化判断比率資金不足比率健全化判断比率・資金不足比率および財政構造の状況実質赤字比率ー【早期健全化基準13.47％】連結実質赤字比率ー【早期健全化基準18.47％】実質公債費比率5.7％（前年度7.2％）【早期健全化基準25.0％】将来負担比率ー【早期健全化基準350.0％】公共下水道事業特別会計ー農業集落排水事業特別会計ー土地区画整理事業特別会計ー水道事業会計ー【経営健全化基準20.0％】福祉・教育・まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すものすべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すもの借入金（地方債）の返済額およびこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すもの地方公共団体の一般会計等の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すもの※実質赤字比率・連結実質赤字比率・将来負担比率・資金不足比率は、比率が生じていないため「ー」を記載しています問い合わせ企画財政課財政係?888ー1111（223）▼Eメール：kikakuzaiseika-ofc@town.ami.lg.jp広報あみ11月号通常版2015.10.23 20