ブックタイトル広報龍ケ崎りゅうほー 10月後半号 No.733
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広報龍ケ崎りゅうほー 10月後半号 No.733
平成26年度介護保険事業特別会計決算状況平成26年度介護保険事業特別会計決算状況■問い合わせ:高齢福祉課介護保険グループ?内線280介護サービスに必要な費用は利用者負担(1割)を除き、国・県・市の公費負担、第1号被保険者(65歳以上の方)と第2号被保険者(40歳以上65歳未満の方)の保険料によってまかなわれています(図1)。市の要介護認定者数は平成26年4月1日現在2,293人、平成27年4月1日現在2,374人で前年度比約3.5%の増加になっており、介護給付費も増えています(図2)。図1平成26年度介護給付費の負担割合(居宅サービスの場合)第1号被保険者保険料21.0%国25.0%図2介護給付費の伸び第2号被保険者保険料29.0%都道府県12.5%市町村12.5%歳入科目決算額(円)説明保険料1,041,391,520第1号被保険者の保険料使用料および手数料237,400督促手数料国庫支出金820,333,226介護・介護予防給付に要する国の負担金支払基金交付金1,144,036,000第2号被保険者保険料分の国からの交付金県支出金628,737,527介護・介護予防給付に要する県の負担金財産収入45,560介護給付費準備基金の積立利子繰入金625,000,000介護・介護予防給付に要する市の一般会計からの繰入金繰越金39,391,711前年度会計からの繰越金諸収入2,117,441過誤などから生じた返還金、認定調査書を開示した際の複写料など合計4,301,290,385歳出科目決算額(円)説明総務費113,406,628介護保険事業運営のために必要な事務費・人件費など保険給付費3,970,541,963介護・介護予防給付などに要する経費(利用者負担以外の国保連合会への納付分)介護サービス等諸費3,534,391,817要介護者に対して行われたサービスに係る支出介護予防サービス等諸費155,742,602要支援者に対して行われたサービスに係る支出介護サービスに対する自己負担が高額になった場合の負担軽減の高額介護サービス等費74,280,815内ための経費訳高額医療合算介護サービ同じ医療保険の世帯内で、医療と介護の両方を合わせた自己負担7,472,508ス等費が高額になった場合の負担軽減のための経費特定入所者介護サービス194,935,466等費審査支払手数料地域支援事業費内訳介護予防事業費包括的支援・任意事業費基金積立金諸支出金合計4,198,229,703介護施設での食費・居住費について、所得に応じた自己負担の限度額を設け、差額を給付で補うための経費3,718,755国保連合会に対する給付審査支払手数料72,438,821市が実施する地域支援事業に係る支出7,193,559介護予防事業実施のための経費65,245,262包括的支援および任意事業実施のための経費2,445,560介護給付費準備基金への積立金39,396,731介護給付費負担金の国や県への返還、過誤納還付金など平成27年10月後半号-8-