ブックタイトル大洗町議会だより No.167

概要

大洗町議会だより No.167

国会・政府に２件の意見書を提出町民の生活にとって重要なことでも、それが国や県の仕事であるときは、町の力だけでは解決できないこともあります。そのようなとき、町議会の意思として国や県などに「意見書」を提出し、問題の積極的な解決を求めます。本定例会では、２件の意見書の提出を全会一致で決定しました。◆「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書明日の社会を担う青少年の健全育成は、全ての国民の願いであります。しかしながら、今日我が国の相継ぐ少年の凶悪事件等にみられるように、青少年の荒廃は深刻な事態に直面しています。その要因として、頻発する児童・幼児虐待事件等に象徴される家庭の崩壊、また、倫理・道徳教育を排し、人格形成の場としての役割を果たしてこなかった学校の問題（文部科学省道徳教育の充実に関する懇話会報告）が指摘されています。とりわけ、地域社会においては、露骨な性描写や残虐シーンを売り物にする雑誌、ビデオ、コミック誌をはじめとする、性産業の氾濫、テレビの有害番組の問題等に加え、インターネット・携帯電話等の情報通信の発展とともに新しい有害環境の出現も指摘されています。この社会の現状を見るとき、青少年の荒廃は、我々大人が「青少年を見守り支援し、時に戒める」という義務を果たさなかったゆえの結果と言わざるを得ないのであります。これらの問題に対して各都道府県の「青少年健全育成条例」が対処し、一定の効果は上げてきましたが、インターネット通信が都道府県をまたいでいること、規定が都道府県で異なることなど、今日では、その限界性が指摘されております。今、求められているのは、青少年の健全育成に対する基本理念や方針などを明確にし、有害環境から青少年を守る為の国や地方公共団体、事業者そして保護者等の責務を明らかにし、これによる一貫性のある、包括的、体系的な法整備であります。特に「健全な青少年は健全な家庭から育成される」という原点に立ち返り、「家庭の価値」を基本理念に捉えた、「青少年健全育成基本法」の制定が必要であると考えるものであります。以上の内容を踏まえ、国会及び政府に「青少年健全育成基本法の制定」を強く求めるものであります。提出先：衆議院議長法務大臣経済産業大臣参議院議長外務大臣警察庁長官内閣総理大臣文部科学大臣総務大臣厚生労働大臣◆ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉において農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、交渉脱退も含め衆参両院の農林水産委員会における国会決議を遵守することを求める意見書７月２８日から４日間の日程で、米国・ハワイで行なわれていたＴＰＰ閣僚会合は、当初から困難な分野といわれていた知的財産権など、未解決の課題を残したまま終了した。政府は、「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること」などとした国会決議を遵守するべきである。本県では、特に米、牛肉・豚肉、乳製品について関税撤廃となれば、甚大な影響が予想され、農業者は廃業の瀬戸際に立たされている。また、食の安全やＩＳＤ条項など、国民の暮らしやいのちに関わる重要課題について不安を招来させぬよう、毅然とした交渉姿勢を貫き通すべきである。さらに、マスコミ報道で不安を抱いている全国の農業者に対し、懸念を払拭する十分かつ明確な説明を行なうべきである。よって、下記のとおり対応されるよう強く望むものである。記１．農林水産分野の重要５品目などの聖域の確保を最優先し、交渉脱退も含め衆参両院の農林水産委員会における国会決議を遵守すること。２．交渉により収集した情報について、国民に十分な情報開示を行なうこと。提出先：衆議院議長内閣府特命担当大臣（経済財政政策）参議院議長農林水産大臣内閣総理大臣経済産業大臣内閣官房長官2015年10月7日発行大洗町議会だより167号4