ブックタイトル大洗町議会だより No.167

概要

大洗町議会だより No.167

142015年10月7日発行大洗町議会だより167号田山忠議員町政を問う9月4日多様化する不登校の背景早期の適切な対応と支援の重要性祉課など横との連携も必要であり、特に就学前の教育や幼保小連携、そして小中連携が重要視されています。今後どう取り組んでいくのか。教育長県の教育大綱の紹介がありましたが、町でも教育大綱の作成に向けた準備会を整え、町の教育の現状について洗い出しをして、大綱の骨子作りに取り組んでいるところです。町でも、就学前教育や幼保小連携などを大綱の柱に位置づけていこうと考えています。また、生活困窮者の家庭の子どもの問題ですが、様々な福祉教育面については、福祉課で協議会を実施し、きめ細かな把握をされ、教育委員会とも情報等連携を図っています。大洗町は、数等もある程度把握できることから、全体的な問題として広く全員を対象にして推進していければと考えています。相談者はそれほど、急に変化するわけでなく、息の長い関わりが必要であり、不登校家庭に事例や参考となる資料の配付をお願いしたい。相談の事例、回答文があれば、繰り返し読まれ、迷ったときや忘れかけたときに、それを何度も読み返すことができます。おいて何らかの兆候が見られる、小さなサインを見逃さないよう、普段から子ども一人ひとりの状態をよく把握しています。情報を得るため教職員間の連絡を密にするとともに、学校と家庭が協力し合い、信頼関係づくりに努めています。『メール相談窓口』の開設を保護者、子どもにとっても相談者は、他の人に見られたくない、聞かれたくない。保護者は昼間は仕事のため、時間的に厳しいことや教育センター窓口にと思うと、なかなか一歩を踏み出せない。そのためにも、教育相談「すくすくなぎさ」のホームページに、メールでの相談窓口を開設できないか。学校教育課次長現在の相談業務は、教員経験者６名、大学院生２名でローテーションを組み常時２名体制で、相談の対応を行っています。メールでの相談窓口については、相談する側の様々な状況を考え人員配置や設備の整備等を含め今後検討したい。県教育委員会の大綱骨子案の中で「就学前教育の充実、家庭の教育力の向上などの施策」が盛り込まれましたが、生活困窮者など福不登校とは年間30日以上欠席した児童生徒について、何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくてもできない状況にあること（ただし、病気や経済的な理由によるものを除く）をいう。不登校の要因と未然防止の対応は。学校教育課次長不登校児童生徒の要因は、主に学校生活に起因、遊び・非行型、無気力型、不安など情緒的混乱、意図的な拒否、複合型といった様々なケースが考えられます。未然防止の視点としては、大洗町「豊な心育成宣言」に基づいて、家庭や地域の中で自立心や社会性を高める取り組みを学校と連携し、幼少時から育むことに力を注いでいきたいと考えています。初期対応としては、家庭や学校に要望問問問答答答