ブックタイトル大洗町議会だより No.167

概要

大洗町議会だより No.167

122015年10月7日発行大洗町議会だより167号菊地昇悦議員町政を問う9月2日国民健康保険事業高すぎる国保税の負担軽減を住民課長当町に限らず国保運営は厳しい状況にあり、そのような機会があれば新たな財政支援について要望していきたい。国の地方創生交付金を活用し、18歳まで医療費助成を実施する自治体がうまれている。大洗町では６００万円必要とされているが、この交付金を活用することを求めたい。まちづくり推進課長医療費の無料化について、中学３年生までのところを高校３年生までの延長を地方創生の先行型で実施する自治体もありました。大洗町ではこの補正予算は定住奨励金等別の用途に利用されていますが、福祉施策の拡充も対象となりますので、今後そのような利用も検討して参ります。住民課長厚生労働省の統計資料「全国母子世帯等調査」によれば、母子世帯の年間平均収入は、児童扶養手当、その他の助成金を含めると、２９１万円と推計されています。家族構成を、子供二人、資産割はなし、とした場合、このモデルケースの世帯の年間の国民健康保険税は、均等割、平等割からなる応益分について、５割軽減が適用され、試算しますと、約14万となります。今回の財政支援により、町では約２，０００万円の交付を見込んでいますが、現在の国民健康保険税については、一般会計からの繰入金により、国保税の抑制をしていることから、当該交付金を国保税の軽減に直接反映させることは難しいと考えております。県は、国保財政補助金を平成18年より廃止したことから、町負担が増えている。復活を求めていくべきと考える。私は、６月から「くらしのアンケート」を町民の方にお願いをしてきた。７割の方が生活が苦しくなったと訴え、税金・国保税・医療費の負担が重いと答えていただいた。国保税の負担軽減をどうすれば可能なのか伺う。母子世帯の年金を含め社会保障負担は重いことが示されている。モデルケースで、国保税額はいくらになるのか。国は、３，４００億円の国保財政支援を決め、今年は１，７００億円となっている。この支援で軽減している自治体もある。子どもの均等割分（一人当り）は減免すべきではないのか。問問問答答答はじめに