ブックタイトル守谷市 平成27年度 市税のしおり

概要

守谷市 平成27年度 市税のしおり

●税額控除法人税から控除しきれなかった外国税額などを差し引きます。５．申告と納税法人市民税は，事業年度終了後一定期間内に，法人が自ら税額を計算し，その税額を納付します。（申告納付）申告区分納付税額申告及び納付期限中間申告中間申告確定申告予定申告仮決算による均等割（年税）の２分の1と，前事業年度の法人税割の2分の1との合計額均等割（年税）の2分の1と，その事業年度開始の日以後6か月の期間を１年とみなし，仮決算により計算した法人税額を，課税標準額として計算した法人税割額との合計額均等割額と法人税割額との合計額。ただし，中間申告により納付した税額がある場合は，その税額を差し引いた額事業年度開始の日以後6か月を経過した日から2か月以内事業年度終了の日の翌日から原則として2か月以内・事業年度が6か月以下の法人及び前期の法人税額を基礎とした中間納付額が10万円以下の法人については，中間申告をする必要がありません。・均等割のみの納税義務を負う法第312条第3項第４号に掲げる公共法人等は，毎年4月30日までに均等割額を申告納付しなければなりません。６．減免次に掲げる法人等が収益事業を行わない場合は，申請により法人市民税の減免を受けることができます。収益事業を行わない場合に減免を受けることができる法人公益社団法人又は公益財団法人管理組合法人及び団地管理組合法人，マンション建替組合地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律第8条に規定する法人である政党又は政治団体特定非営利活動促進法第2条第2項に規定する法人25