ブックタイトル広報つくば 2015年10月号 No.539

概要

広報つくば 2015年10月号 No.539

特集(平成26年度決算の概要)広報つくば2015.10.１(平成27年)平成26年度決算の概要地方譲与税(1.1％)8億7,397万円地方交付税(2.4％)19億3,183万円各種交付金(4.4％)34億2,754万円県支出金(5.6％)44億2,993万円平成26年度つくば市一般会計決算は、歳入786億6,004万円(前年度比59億2,773万円、8.2％増）、歳出が749億6,985万円(前年度比64億4,456万円、9.4％増)となりました。100億7,772万円分担金及び負担金使用料及び手数料繰入金・繰越金など市債(9.1％)71億6,660万円国庫支出金(11.8％)92億4,464万円用語の説明その他(12.8％)歳入786億6,004万円※議会の認定を受けるため、９月定例会に上程しました市税(52.8％)415億781万円固定資産税186億4,361万円個人市民税152億2,095万円法人市民税41億5,144万円都市計画税15億9,924万円市たばこ税15億6,088万円軽自動車税3億2,113万円入湯税1,056万円地方譲与税・各種交付金：国税・県税(揮発油税、自動車重量税、利子税、消費税、自動車取得税等)の一定割合が市町村に交付されるもの地方交付税:地方公共団体の財政力の平準化のため、国税の一定割合を財源として、各地方公共団体の財政力に応じて国から交付されるもの分担金及び負担金:市の事業に対し、受益者がその経費を負担するもの(保育料など)国・県支出金:生活保護費負担金や学校建設補助金などのように、国や県から使途を指定して市町村に交付される資金の総称繰入金:基金や特別会計から一般会計に繰り入れるもの基金:計画的な財政運営を行うために積み立てているもの市債:事業費の一定割合を政府や民間金融機関から借り入れるもの使用料及び手数料:施設の使用料や証明書発行等の手数料など繰越金:前年度の決算で余剰金として繰り越されたもの農林水産業費(2.2％)16億7,417万円衛生費(6.4％)47億9,768万円消防費(6.7％)50億3,886万円公債費(8.1％)60億8,646万円総務費(9.0％)67億1,783万円市民１人当たりで見た行政経費は総額340,563円行政経費の内訳衛生費21,794円民生費122,847円農林水産業費7,605円教育費59,823円諸支出金4,079円土木費37,458円商工費3,823円総務費30,517円議会費1,824円公債費27,649円労働費250円消防費22,890円災害復旧費4円※１人当たりの額は、平成26年10月１日現在の住民基本台帳人口220,135人で除した額です土木費(11.0％)82億4,579万円その他(2.9％)21億9,697万円歳出749億6,985万円教育費(17.6％)131億6,908万円諸支出金・商工費・議会費・労働費・災害復旧費民生費(36.1％)270億4,301万円議会費:市議会の運営経費総務費:戸籍関係、徴税関係、選挙、庁舎管理や市全般に関わる事業の経費民生費:福祉、生活、交通安全や防犯のための事業の経費衛生費:保健衛生、環境保全、火葬場、ごみやし尿処理のための事業の経費労働費:勤労者のための事業の経費農林水産業費：農林水産業の振興のための事業の経費商工費:商工業や観光の振興のための事業の経費土木費:道路、河川、公園、市営住宅など公共施設の建設整備や維持管理の経費消防費:消防署や消防団の運営管理の経費教育費:幼稚園、小・中学校などの施設整備や運営管理、文化財保護、スポーツ振興等の事業の経費公債費:借入金の返済の経費諸支出金:他の支出科目に含まれない経費国民健康保険や公共下水道など特定の事業を行う場合は、目的ごとに｢特別会計｣を設け、受益と負担の関係を明らかにしています。特別会計の決算は、歳入404億7,182万円(前年度比5億4,267万円、1.3％減）、歳出が399億7,047万円(前年度比2億351万円、0.5％減)となりました。会計名歳入決算額うち一般会計からの繰入金等歳出決算額国民健康保険特別会計185億3,341万円16億2,922万円185億2,159万円下水道事業特別会計92億5,962万円26億9,217万円89億674万円後期高齢者医療特別会計14億744万円3億1,363万円13億9,748万円作岡財産区特別会計14万円－4万円つくば市等公平委員会特別会計109万円50万円92万円介護保険事業特別会計112億7,012万円16億2,359万円111億4,370万円合計404億7,182万円62億5,911万円399億7,047万円水道事業会計区分決算額事業収益49億587万円収益的収支事業費用49億1,097万円差引額△510万円収入8億292万円資本的収支支出20億3,475万円差引額△12億3,183万円※資本的収入額が資本的支出額に不足する額12億3,183万円は、損益勘定留保資金および消費税資本的収支調整額で補てんしました企業会計は、｢収益的収支｣と｢資本的収支｣に分かれています。｢収益的収支｣は営業面から見た収支を表しています。｢資本的収支｣は設備など所有財産の面から見た収支を表しています。病院事業会計区分事業収益収益的収支事業費用差引額決算額101万円1,602万円△1,501万円都市計画税の使い道都市計画税は、土地区画整理事業や道路・公園など都市施設の整備のための都市計画事業に要する経費に充てるための目的税であることから、使途はこれらに限られています。平成26年度は、公共下水道整備事業に充当しています。新たな下水道施設の建設と、これまでに行われた下水道施設の建設のために借り入れた市債の償還を行いました。決算の状況は次のとおりです。都市計画事業の決算額特定財源財源内訳一般財源65億6,546万円37億5,941万円(Ａ)28億605万円都市計画税の額一般財源のうち都市計画税を充当した割合(Ｂ)15億9,924万円(Ｂ)/(Ａ) 57.0％実質赤字比率:福祉、教育、まちづくり等を行う一般会計等の赤字額が、標準的な収入に占める割合を指標化したもの連結実質赤字比率:全ての会計を合算した全体の赤字額が、標準的な収入に占める割合を指標化したもの実質公債費比率:市債(借入金)の返済額およびこれに準じる経費の額が、標準的な収入に占める割合を指標化したもの将来負担比率:一般会計等の市債や将来支払う可能性のある負担等の現時点での残高が、標準的な収入に占める割合を指標化したもの資金不足比率:公営企業の資金不足が、公営企業の事業規模である営業収益(料金収入等)の規模に占める割合を指標化したもの早期健全化基準:自治体の自主的な改善努力による財政健全化を図るため、1から4のうち、１つでも基準以上になった場合、指標が早期健全化基準未満となることを目標として財政健全化計画を議会の議決を経て策定し、総務大臣に報告しなければなりません財政再生基準:国の関与による確実な再生を図るため、1から3のうち、１つでも基準以上となった場合、指標が早期健全化基準未満となること等を目標として財政再生計画を議会の議決を経て策定し、総務大臣に報告しなければなりません。また、総務大臣の同意なしには、市債の借り入れができなくなります経営健全化基準:公営企業の自主的な改善努力による経営健全化を図るため、公営企業会計ごとに算定した資金不足比率が基準以上となった場合、経営健全化計画を議会の議決を経て策定し、総務大臣に報告しなければなりません。なお、財政健全化法上の資金不足比率の対象となる会計は、つくば市の場合、水道事業会計、病院事業会計、下水道事業特別会計の３会計です問財政課財政の健全化判断比率県や市町村の財政を適正に運営することを目的とした｢地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)｣により、財政健全性に関する比率(｢健全化判断比率｣および｢公営企業の資金不足比率｣)を公表し、各比率が基準以上の場合には財政の早期健全化や再生等を図ることとなります。つくば市の平成26年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率は、各指標とも基準以下です。指標つくば市早期健全化基準財政再生基準健全1実質赤字比率－11.36％20％化判2連結実質赤字比率－16.36％30％断比3実質公債費比率7.1％25％35％率4将来負担比率58.3％350％5資金不足比率(公営企業ごと)資金不足の会計なし－(経営健全化基準)20％※｢－｣は比率(赤字)が生じていないことを表しています※詳細は、市ホームページに平成26年度主要施策の成果及び予算執行の実績報告書等を掲載しています6