ブックタイトル広報龍ケ崎りゅうほー 10月前半号 No.732

概要

広報龍ケ崎りゅうほー 10月前半号 No.732

平成26年度決算の状況平成26年度決算の状況■問い合わせ：財政課財政グループ?内線358平成26年度決算の収支状況は改善基調が継続し、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」による判定も「健全段階」となっています。ここでは、平成26年度決算の状況をお知らせします。決算総括●平成26年度決算総括（表1）（単位：万円）会計別歳入歳出形式収支（差引）繰越財源実質収支一般会計256億4,044 236億3,500 20億544 9億4,169 10億6,375特別会計合計157億6,156 154億6,069 3億87 8 3億80国民健康保険事業特別会計82億405 80億955 1億9,451 0 1億9,451公共下水道事業特別会計20億4,412 20億4,252 160 8 153農業集落排水事業特別会計6,006 5,977 30 0 30介護保険事業特別会計43億129 41億9,823 1億306 0 1億306障がい児支援サービス事業特別会計3,468 3,468 0 0 0後期高齢者医療事業特別会計11億59 10億9,919 140 0 140介護サービス事業特別会計1,676 1,676 0 0 0総合計414億199 390億9,569 23億631 9億4,177 13億6,454※各項目の数値は、実数をそれぞれ四捨五入したもので、合計欄や差引欄の数値が表内の計算結果と一致しないことがあります。平成26年度の決算規模は、一般会計で歳入が256億4,044万円、歳出が236億3,500万円、差引20億544万円です。形式収支（歳入歳出差引額）から翌年度への繰越財源を差し引いた実質収支（純粋黒字額）は、10億6,375万円となっています。当初予定していた財源調整のための基金繰入れ（預金の取り崩し）が不要となったうえ、財政調整基金に６億円積み立てることができました。また、将来の財政需要に備え、公共施設維持整備基金に１億6,400万円、義務教育施設整備基金へ6,000万円積み立てました。経常収支比率（表2）は、昨年度の91.2％から90.4％と、0.8ポイント改善しました。これは、一部事務組合への負担金の減少など経常経費の減少が主な要因です。龍ケ崎市財政運営の基本指針等に関する条例で定める目標値（90.0%）に近づいてきており、これまでの財政健全化の取り組みによる経常経費の削減効果が現れてきています。健全化比率・資金不足比率●経常収支比率の状況（表2）平成26年度平成25年度比較経常収支比率※90.4％91.2％△0.8ポイント※市税・普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）が人件費・扶助費・公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）にどの程度充当されているかという割合で、この数値が低いほど、財政構造に弾力性がある（余裕がある）ことを表します。平成26年度決算に基づく「健全化判断比率※」は、黒字決算のため、実質赤字比率および連結実質赤字比率は算出されません。実質公債費比率は7.7％（前年度比△1.9ポイント）に改善し、将来負担比率は将来負担額よりも充当可能財源が上回ったため算出されませんでした（表3）。公営企業会計も黒字決算のため、資金不足比率は算出されず、法律上も健全段階となっています（表4）。●健全化判断比率の状況（表3）区分健全化判断比率早期健全化基準財政再生基準実質赤字比率－12.78％20.00％連結実質赤字比率－17.78％30.00％実質公債費比率7.7％25.0％35.0％将来負担比率－350.0％－●資金不足比率の状況（表4）会計名事業規模(千円)資金不足額資金不足比率経営健全化基準公共下水道事業特別会計1,126,584－－20％農業集落排水事業特別会計3,708－－20％※「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」（財政健全化法）の規定により、決算に基づく「健全化判断比率」および「資金不足比率」の算定、公表が義務付けられています。平成27年10月前半号－10－