ブックタイトル広報ごか 2015年10月号 No.802

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概要

広報ごか 2015年10月号 No.802

0.900.800.700.600.500.40財政力指数(3ヵ年平均)0.80経常収支比率87.6%0.82 0.81 0.79 0.80 0.800.750.720.35 0.36 0.340.66 0.650.34五霞町県内町村平均類似団体平均0.3022年度23年度24年度25年度26年度財政力を示す指標で、標準的な行政サービスを提供するのに必要な費用に対して、町税収入などがどれくらいの割合を占めているかを表したものです。この値が高いほど地方交付税の依存度が低いといえ、また、1に近いか1を超えるほど財源に余裕があります。93.0%90.0%87.0%84.0%81.0%78.0%87.0%80.0%88.5%88.0%91.1%89.7%82.9% 82.4%88.2%87.1%83.2%五霞町87.6%県内町村平均75.0% 75.1%類似団体平均72.0%22年度23年度24年度25年度26年度財政構造の弾力性を示す指標で、家庭でいうと、食費や電気・ガス・水道代、ローン返済など、きまって支出する生活費を毎月の給料で割ったものです。この比率が低いほど一般財源に余裕があり、新しい行政需要にも対応できることになります。基金残高26.1億円町債残高101.0億円30.025.020.015.010.025.123.10.720.00.60.813.07.612.33.63.00.824.6 26.10.80.612.212.10.90.9150.0125.0100.075.050.0121.3115.831.229.132.631.813.813.1108.6 105.0 101.027.226.225.131.030.329.412.411.711.05.00.025.011.012.243.78.0 8.4 9.441.838.036.835.50.022年度23年度24年度25年度26年度22年度23年度24年度25年度26年度上水道公共下水道その他基金特定目的基金減債基金財政調整基金合計農業集落排水一般会計合計五霞町財政の健全化判断比率の報告について「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づいて、平成26年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものです。この法律では、早期健全化と財政の再生及び公営企業の健全化を図るため、健全化判断比率と公営企業ごとの資金不足比率を公表し、財政危機を早期に是正することを目的としています。今回、平成26年度決算に係る健全化判断比率及び公営企業ごとの資金不足比率を報告するものです。健全化判断比率比率名実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率7広報ごか2015.10平成26年度-%-%13.9%34.1%実質公債費比率は、前年度までの町債の繰上償還や借り換えにより元利償還金が減少したため、13.9%(対前年度△0.6%)となりました。また、将来負担比率は、町債残高の減少や基金への積立により、34.1%(対前年度△14.5%)となりました。資金不足比率は、いずれの公営企業会計も資金不足は生じていないため該当しませんでした。今後は県内市町村の平均に近づけるよう努めます。平成25年度-%-%14.5%48.6%早期健全化基準15.0%20.0%25.0%350.0%財政再生基準20.0%30.0%35.0%福祉、教育、まちづくりなどを行う地方公共団体の一般会計の赤字額の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示します。すべての会計の赤字と黒字を合算し、その団体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての運営の深刻度を示します。借入金の返済及びこれに準ずる額の大きさを指標化し、数値が高いほど資金繰りが危険であることを示します。地方公共団体の一般会計の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高の程度を指標化し、数値が高いほど将来財政運営を圧迫する可能性が高いかどうかを示します。